2　次条に定めるもののほか、職員の職務の級の決定については、職務の級に関する規則(昭和36年規則第2号)の例による。

2　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日をいう。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で祝日法に規定する休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらずその月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給料期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給料期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給料期間の現日数から勤務を要しない日(育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日)を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　職員が2以上の職を兼ねる場合の管理職手当は、その多い一方の額を支給する。

3　第1項に規定する職員が育児短時間勤務をした場合は、同項に定める金額に算出率を乗じて得た額を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、管理職手当の支給に関する規則(昭和28年規則第21号)の例による。

2　条例第6条の2に規定する地域に在勤していた職員に支給する地域手当の月額は、給料並びに扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に次に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)とする。

3　本市から国等に派遣する職員に係る地域手当は、前項の規定の例により支給するものとし、その支給期間は、当該職員の派遣期間が終わるまでとする。

4　地域手当の支給は、当該異動の日の属する月から開始し、職員が当該要件を欠くに至った日(第2項に定める職員にあっては、当該異動の日から2年を経過した日、前項に定める職員にあっては、当該派遣期間が終わる日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。この場合において、地域手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月からその支給額を改定するものとする。

2　条例第7条の2の規定により特別勤務手当を支給する職員の範囲及びその額は、職員の区分に応じて、次表に定めるとおりとする。

3　前各項に定めるもののほか、特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、特別勤務手当の支給に関する規則(平成3年規則第26号)の規定の例による。

2　単身赴任手当の月額は、次に掲げる交通距離(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて算定したものをいう。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条の2第1項及び第2項の管理者が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

4　条例第8条の2第2項に規定する同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

5　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、他の地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

6　新たに条例第8条の2第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者に届出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、また同様とする。この場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

7　管理者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条の2第1項又は第2項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

8　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第8条の2第1項又は第2項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第2項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第6項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

10　管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第8条の2第1項又は第2項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合において、管理者は、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　分限条例第16条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に規定する割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項各号に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の休日とは、次に掲げる日をいう。

2　条例第14条の期末手当の額については、一般職員の給与に関する条例の例による。この場合において、同条例第16条第2項各号列記以外の部分中「第6条の2に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち市長が別に定めるものにあっては」とあるのは「条例第4条に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち別表第2に掲げる職務の級が6級に属する職員にあっては」と読み替えるものとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、一般職員の給与に関する条例の例による。

2　条例第15条の勤勉手当の額については、一般職員の給与に関する条例の例による。この場合において、同条例第16条の4第2項第1号及び第2号中「第6条の2に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち市長が別に定めるものにあっては」とあるのは「条例第4条に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち別表第2に掲げる職務の級が6級に属する職員にあっては」と読み替えるものとする。

2　条例第14条後段及び第15条後段に規定する期末手当及び勤勉手当の支給を受ける職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　第33条第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。この場合における期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　前項の場合において、基準日以前6か月以内の期間において、第2項第2号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項前段の在職期間に算入する。この場合における期間の算定については、前項後段の規定を準用する。

5　前条第2項に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。この場合における期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

6　第4項前段の規定は、前項前段に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。この場合における期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算するものとする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、その際当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

3　基準日から引き続いて第36条各号に掲げる職員のいずれかに該当している職員が、支給日後に復職等をした場合には、その際当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

4　その他寒冷地手当の支給については、給料の支給方法に準ずる。

5　条例第16条の規定により寒冷地手当の支給を受けた職員のうち、世帯等の区分に変更があった場合には、その事由が生じた日における世帯等の区分を、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その期間中次により給料を減ずる。

2　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)に適用する給料表については、一般職員の給与に関する条例別表第9に定める会計年度任用職員行政職給料表を準用する。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務については、前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、一般職員の給与に関する条例別表第13に定める会計年度任用職員行政職給料表級別基準職務表を準用する。

4　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸については、一般職員の給与に関する条例第20条の2の規定の適用を受ける職員(以下「一般会計年度任用職員」という。)の例による。

5　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給料の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　会計年度任用職員の手当の支給については、一般会計年度任用職員の例による。

7　前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給方法等に関し必要な事項は、一般会計年度任用職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第32条の規定は昭和48年9月1日、第35条の規定は昭和48年8月31日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の昇給の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の昇給の日の前日までにおける給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項及び第3項の規定により、切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第4条の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の一般職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸、又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は、管理者が定める。

(給与の内払)

7　この規程の公布以前において準用された一般職員の給与に関する条例の規定にもとづいて切替期間に職員に支払われた給与は、この規程による給与の内払いとみなす。

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

9　平成18年3月27日前に、職員の給与に関する条例(昭和26年北村条例第11号)、職員の給与に関する条例(昭和26年栗沢町条例第26号。以下「旧町の条例」という。)又は岩見沢市の条例等の準用に関する条例(平成3年南空知ふるさと市町村圏組合条例第1号)(以下これらを「旧町村等の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、旧町村等の条例の例による。

10　平成18年3月27日の前日において、北村、栗沢町又は南空知ふるさと市町村圏組合文向台衛生センターの職員であった者で引き続き岩見沢市の職員になった者(以下「継続職員」という。)の平成18年3月27日における職務の級、号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

11　継続職員に係る職務の級、号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、旧町村等の条例の適用の相違により不均衡が生じる場合には、他の職員との均衡を考慮し、管理者が別に定める基準により、平成18年3月27日以後、所要の調整を行うものとする。

12　継続職員に係る期末手当及び勤勉手当の基準日における在職期間及び休職期間中の給与に係る規定の適用については、北村、栗沢町又は南空知ふるさと市町村圏組合文向台衛生センターの職員であった期間を岩見沢市の職員であった期間とみなし、これを通算する。

13　継続職員のうち、平成18年3月27日以後も引き続いて第18条に規定する休職の適用を受ける者の給与の支給について、当該休職期間は通算する。

14　継続職員に対する平成18年3月27日の属する月分の給与の支給については、この条例の規定にかかわらず、旧町村等の条例の例により支給された給与の額をもって、この条例の相当規定により支給された給与の額とみなす。

15　平成30年3月31日までの間、職員(再任用職員を除く。)のうち別表第2に掲げる職務の級が5級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないもの(以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

16　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

17　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第25条から第28条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第30条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から、休日に係る勤務時間数を減じた数で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から、休日に係る勤務時間数を減じた数で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

18　附則第15項の規定が適用される間、第34条第4項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.35(条例第4条に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち別表第2に掲げる職務の級が6級に属する職員にあっては、100分の1.65)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の90(条例第4条に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち別表第2に掲げる職務の級が6級に属する職員にあっては、100分の110)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員に関する読替え)

19　育児短時間勤務職員に対する附則第15項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号中「給料月額に100分の1.5を」とあるのは「給料月額に算出率を乗じて得た額に100分の1.5を」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第3号及び第4号中「受けるべき給料月額及び」とあるのは「受けるべき給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「受けるべき給料月額減額基礎額」とあるのは、「受けるべき給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。

20　附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての条例第18条第2項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合の勤務1時間当たりの給与額については、附則第17項の規定を準用する。

21　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第23項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条の規定による一般職員の給与に関する条例の基準に基づき当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

22　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

23　法第28条の2第1項本文に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第25項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(一般職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により除かれる職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

24　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

25　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第21項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第23項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、一般職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　附則第23項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第21項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、一般職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例により、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第21項から前項までに定めるもののほか、附則第21項の規定による給料月額、附則第23項の規定による給料その他附則第21項から前項までの施行に必要な規定は、一般職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第32条及び第33条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の特例に関する規程及び改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、それぞれこの規程による給与の内払とみなす。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年8月31日から適用する。

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定は、昭和49年8月31日から適用する。

2　改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定に基づいて昭和49年8月31日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和50年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和50年4月1日以降の分として支給を受けた給与は改正後の規程による給与の内払いとみなす。

この規程は、訓令の日から施行する。

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年8月31日から適用する。

2　改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定に基づいて昭和50年8月31日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第35条の改正規程は、昭和51年8月31日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(勤勉手当の額の特例)

4　昭和51年6月に改正前の規程第34条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程第34条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

5　職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(勤勉手当については、改正後の規程第34条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(他に必要な事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号俸の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払い)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(他に必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年8月31日から適用する。

(給与の内払い)

2　職員が改正前の規程に基づいて、改正日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号俸の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払い)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(他に必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第16条第4項の改正規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給料の内払)

4　職員が改正前の規程に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(他に必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定は、第35条の規定については、昭和54年8月31日別表第4(第8条関係)及び別表第5(第24条関係)の規定については、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定に基づいて、昭和54年8月31日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第16条第4項の改正規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号俸の切替等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による号俸適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払い)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(他に必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　改正後の規程の規定の適用を受ける職員で、改正後の規程第35条第2項の規定により算出した場合における基準額が基準日において当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合は、その額)に7,800円を加算した額を改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第35条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規程第35条第2項の規定にかかわらず平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月29日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規程第35条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては暫定基準額)が、改正前の規程第35条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規程第35条第2項及び前項本文の規定にかかわらず当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

4　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち暫定基準額を改正前の規程第35条第2項の基準額とみなして同条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額。以下「改正前の規定の例による額」という。)が改正後の規程第35条第3項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間改正後の規程第35条第3項の規定にかかわらず改正前の規程の例による額とする。

5　改正後の規程第35条第5項の規定は、同条同項の規定により返納させるべき理由で昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(寒冷地手当の内払)

6　改正前の規程の規定に基づいて、昭和55年8月29日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　昭和56年6月1日、同年12月1日及び昭和57年3月1日の基準日に在職する職員に支給する期末手当、勤勉手当に関する改正後の規程第33条及び第34条の規定の適用については、同規程第33条中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により職員が受けるべきであった」と、同規程第34条第1項中「受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(他に必要な事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年8月31日から適用する。ただし、第35条第3項の改正規定は、昭和57年8月31日から適用する。

2　改正前の規程の規定に基づいて、昭和56年8月31日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和57年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の規程に基づいて、昭和57年8月31日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第33条第1項及び第34条第1項の改正規定は昭和59年4月1日から、第35条第4項の改正規定は昭和59年8月31日からそれぞれ適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(他に必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第35条第3項の改正規定は、昭和60年8月31日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(他の必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(切替日における職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(旧等級)が附則別表第1に掲げられている職務の等級であるものの切替日における職務の級は、旧等級に対応するこれらの表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(切替日における号俸の切替え)

3　前項により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(新号俸)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(旧号俸)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

(最高号俸等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前月までの間において改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(他に必要な事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この規程は、昭和61年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第32条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(他に必要な事項)

5　この規則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切替日における職務の級への切替え)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級(旧級)が附則別表に掲げられている職務の級であるものの切替日における職務の級は、旧級に対応するこれらの表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(最高号俸等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(他に必要な事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(他に必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(他に必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第41条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定により当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

5　改正後の規程第41条第1項の規定は、附則第1項に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(他に必要な事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日(第6項において「この規程の施行の日」という。)から施行する。ただし、第10条第2項を削る改正規定及び第32条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第10条第1項、第22条第2項から第4項まで、第33条第2項、第34条第2項、第35条第3項及び別表第1の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(通勤手当に係る経過措置)

3　改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第22条の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の規程の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(宿日直手当に係る経過措置)

4　改正後の規程第32条の規定は、平成4年1月1日以後の宿日直に係る手当から適用し、同日前の宿日直に係る手当については、なお従前の例による。

(最高号俸等の切替え等)

5　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

7　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(他に必要な事項)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この規程は、訓令の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程第34条の2第3項第2号の規定は、この訓令の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この訓令は、岩見沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第29号)の施行の日から施行する。ただし、第15条の2第1項第1号の改正規定は平成5年4月1日から、第32条の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定により当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の岩見沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を管理者に届け出なければならない。

(調整手当の支給割合に関する暫定措置)

6　改正後の規程第15条の2第1項第1号の規定の適用については、平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間は、同号中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

(宿日直手当に関する経過措置)

7　改正後の規程第32条の規定は、平成5年1月1日以後の宿日直に係る手当から適用し、同日前の宿日直に係る手当については、なお従前の例による。

(給与の内払)

8　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(他に必要な事項)

9　この附則に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(期末手当の額の特例)

5　平成5年度に限り、第33条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

6　第33条及び前項の規定により平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

7　平成5年12月2日以後に新たに第33条の規定の適用を受ける職員となったもの(管理者が定める職員を除く。)に対して、平成6年3月に支給する期末手当については、附則第5項の規定は、適用しない。

(給与の内払)

8　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行する。ただし、第32条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(宿日直手当に関する経過措置)

5　改正後の第32条の規定は、平成7年1月1日以後に開始する宿日直に係る手当から適用し、同日前に開始した宿日直に係る手当については、なお従前の例による。

(期末手当の額の特例)

6　平成6年度に限り、第33条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

7　第33条及び前項の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

8　平成6年12月2日以後に新たに第33条の規定の適用を受ける職員となったもの(管理者が定める職員を除く。)に対して、平成7年3月に支給する期末手当については、附則第5項の規定は、適用しない。

(給与の内払)

9　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行する。ただし、第16条第3項及び第32条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行する。ただし、第32条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(宿日直手当に関する経過措置)

5　改正後の規程第32条の規定は、平成9年1月1日以後に開始する宿日直に係る手当から適用し、同日前に開始した宿日直に係る手当については、なお従前の例による。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、訓令の日から施行する。ただし、第1条中岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程第6条の改正規定は、平成9年10月1日から施行する。

(寒冷地手当の加算する額に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第35条第1項の規定の適用については、平成9年度から平成12年度までに限り、同項各号に掲げる額は、次の表のとおりとする。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成8年度の岩見沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の規定による改正後の規程第35条第4項の管理者が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の規程第35条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて第1条の規定による改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第10条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正前の規程の規定による平成8年度基準日における給料の月額)に改正前の規程第35条第2項に規定する割合を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯区分に応じて同項に規定する額を合算した額(当該指定日の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯区分に変更があった場合においては、次項に定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ、同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規程第35条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ、同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

4　平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯区分に変更があった場合(当該変更の直後の世帯区分に係る改正前の規程第35条第2項に規定する世帯区分に応じて規定する額が平成9年2月28日における当該職員の世帯区分に係る同項に規定する額に達しないこととなる場合で、当該変更の日以後の対象期間において更に世帯区分に変更があった場合を含む。)には、平成8年度基準日における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正前の規程第10条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成8年度基準日における給料の月額)に改正前の規程第35条第2項に規定する割合を乗じて得た額と当該変更直後の世帯区分(当該変更の日以後の対象期間において更に世帯区分に変更があった場合にあっては、平成9年3月1日から世帯区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯区分のうち同項に規定する額の最も低い世帯区分)に応じて同項に規定する額を合算した額とする。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行する。ただし、第33条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第34条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行し、改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この訓令は、平成11年9月22日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程第30条の規定は、平成12年1月1日以後の勤務に係る時間外勤務手当について適用し、同日前の勤務に係る時間外勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行する。ただし、第1条中岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程第34条の2の改正規定は平成12年1月1日から、第2条の規定による同規程第33条第2項の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(期末手当の額の特例)

5　平成11年度に限り、改正後の規程第33条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。

6　改正後の規程第33条及び前項の規定により平成12年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

7　平成11年12月2日以後に新たに第33条の規定の適用を受ける職員となったもの(管理者が定める職員を除く。)に対して、平成12年3月に支給する期末手当については、附則第5項の規定は、適用しない。

(給与の内払)

8　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、訓令の日から施行する。

2　この訓令による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年度に限り、改正後の規程第33条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

4　改正後の規程第33条及び前項の規定により平成13年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額になる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

5　平成12年12月2日以後に新たに第33条の規定の適用を受ける職員となったもの(管理者が定める職員を除く。)に対して、平成13年3月に支給する期末手当については、附則第3項の規定は、適用しない。

6　職員が改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定に基づいて平成12年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第33条第2項の改正規定及び附則の改正規定は、訓令の日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年度に限り、改正後の規程第33条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4　改正後の規程第33条(第3項を除く。以下同じ。)及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

5　平成13年12月2日以後に新たに第33条の規定の適用を受ける職員となったもの(管理者が定める職員を除く。)に対して、平成14年3月に支給する期末手当については、附則第3項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　この規程の施行の日(前項本文に規定する日をいう。以下この項及び次項において「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等)

3　切替日前に、第1条の規定による改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくはその受ける号俸又は給料月額に異動のあった職員の、第1条の規定による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(次項から第6項までにおいて「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成14年度に限り、改正後の規程第33条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の50」とする。

5　前項の規定により平成15年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

6　前2項の規定により支給する期末手当の額は、改正後の規程第33条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項並びに第41条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

7　平成14年12月2日以降に新たに第33条の規定の適用を受ける職員となったもの(管理者が定める職員を除く。)については、前3項の規定は適用しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

8　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)第33条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

9　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の規程の規定の適用については、同規程第34条の2第4項中「6か月」とあるのは「3か月」とする。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、訓令の日の属する月の翌月の初日(訓令の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　この規程の施行の日(前項本文に規定する日をいう。以下この項及び次項において「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等)

3　切替日前に、第1条の規定による改正前の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくはその受ける号俸又は給料月額に異動のあった職員の、第1条の規定による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第33条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項並びに第41条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、訓令の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成17年度から平成21年度までの各基準日において、施行日の前日から引き続き在職する職員については、この訓令による改正後の岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程(以下「新訓令」という。)第35条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度及び旧世帯区分に応じ、当該各号に定める額を寒冷地手当として支給する。

3　新訓令第35条第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される職員について準用する。この場合において、同条第3項中「条例第16条」とあるのは「岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程の一部を改正する訓令(平成17年訓令第15号。以下「平成17年改正訓令」という。)附則第2項」と、「世帯区分」とあるのは「平成17年改正訓令附則第2項各号に掲げる旧世帯区分」と読み替えるものとする。

4　附則第2項の規定により寒冷地手当を支給される職員と当該職員以外の職員との均衡を保つために必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、同項の規定により寒冷地手当を支給される職員以外の職員に対して、新訓令第35条第1項の規定にかかわらず、前2項の規定に準じて寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年3月27日から施行する。ただし、第10条第1項、第34条第1項第1号及び第2号並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成18年4月1日の前日(以下「切替日」という。)において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この訓令の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げる職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において改正前の別表第1の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて同表に定める号俸とする。ただし、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、必要な号俸の調整を行うことができる。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において改正前の別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(平成27年4月1日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、同日において受けていた給料月額)が同日において受けていた給料月額(岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年訓令第23号)の施行の日において適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである者以外の職員にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(岩見沢市企業職員の給与支給に関する規程附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(地域手当に関する経過措置)

9　平成22年3月31日までの間における第15条の2第1項第1号に定める地域に係る地域手当の割合は100分の16とする。