2　行政職給料表の職務の級の4級以上に決定しようとする場合は、その決定につきあらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第5条及び第6条の規定を準用する。

2　前項の規定により昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については、行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年未満に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合の号俸の決定について職務の特殊性により特に必要があると認められるときは、第1項の規定にかかわらずあらかじめ市長の承認を得てその者の号俸を決定することができる。

4　第14条の規定により職員を昇格させた場合において前3項により定められているその者の号俸の額が初任給として受けるべき号俸に達しない場合においては、前3項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合におけるその者の号俸は、前各項の規定にかかわらず、市長の定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるもの(以下「特定職員」という。)を条例第4条第1項及び第2項の規定により昇給させる場合の号俸数の基準は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給号俸数とする。

3　特定職員以外の職員を条例第4条第1項及び第2項の規定により昇給させる場合の昇給の号俸数は、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

4　前2項の規定にかかわらず、条例第4条第3項に規定する職員を同条第1項及び第2項の規定により昇給させる場合の昇給の号俸数は、1号俸とする。

2　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に市長が定めるところにより号俸を決定された者の昇給の号俸数は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定による号俸数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。

3　前2項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

4　第18条の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数からその昇給日の前日にその者が受けていた号俸(その昇給日において職務の級を異にする異動又は初任給基準を異にする異動をした職員にあっては、その異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同条の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

2　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第6条の規定により、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、職務に復帰した日及びその日以後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

2　岩見沢市職員初任給規則(昭和35年規則第11号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。ただし、別表第5、附則第3項及び附則第4項の改正規定は、昭和41年9月1日から適用する。

2　昭和42年4月1日以降における職員の最初の昇給時期の適用については、当該職員の最短昇給期間から2月を減じた期間をもって最短昇給期間とする。

3　一般職員の給与に関する条例(昭和42年条例第3号。以下「改正後の条例」という。)附則第2項に規定する職員の給料月額の決定及び当該給料月額を受けることとなる期間の算定は、次の各号に定めるところによる。

4　改正後の条例附則第3項に規定する職員のうち、切替日以降新たに職員となった者で、改正前の規則第7条から第11条までの規定により初任給を決定された職員又は昇給規定により昇給した職員若しくは昇給又は職務の等級に関する規則第3条の規定によって上位の等級に決定された職員にあっては、当該号俸の決定の日において改正後の条例の規定を適用した場合における改正後の号俸とし、これらの職員に対する最初の昇給規定の適用については、その者の切替前の号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号俸等職員の号俸等の切替)

2　一般職員の給与に関する条例(昭和43年条例第1号。以下「改正後の条例」という。)附則第2項に規定する職員の給料月額の決定及び当該給料月額を受けることとなる期間の算定は、次の各号に定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

3　改正後の条例附則第3項に規定する職員のうち、切替日以降新たに職員となった者で、改正前の規則第7条から第11条までの規定により初任給を決定された職員又は昇給規定により昇給した職員若しくは昇格又は職務の等級に関する規則第3条の規定によって上位の等級に決定された職員にあっては、当該号俸の決定の日において改正後の条例の規定を適用した場合における改正後の号俸とし、これらの職員に対する最初の昇給規定の適用については、その者の切替前の号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(昭和43年4月1日以降の給料月額の通知)

4　改正後の条例附則第6項の規定による給料月額の適用については、別に通知を受けた場合を除き、同項の規定により読み替えられる給料月額にそれぞれ通知を受けたものとみなす。

(宿日直手当に関する規則の一部改正)

5　宿日直手当に関する規則(昭和28年規則第18号)の一部を次のように改める。

(岩見沢市職員扶養手当支給規則の一部改正)

6　岩見沢市職員扶養手当支給規則(昭和24年規則第1号)の一部を次のように改める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、附則第6項の規定は昭和43年8月31日から、附則第7項の規定は昭和43年5月1日から適用し、附則第4項及び附則第5項の規定は昭和44年4月1日から施行する。

(最高号俸等の切替等)

2　一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第　号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員の給料月額の決定及び当該給料月額を受けることとなる期間の算定は、次の各号に定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸等)

3　改正条例附則第4項に規定する職員のうち、切替日以降新たに職員となった者で、改正前の規則第7条から第11条までの規定により初任給を決定された職員、又は昇給規定により昇給した職員、又は職務の等級に関する規則第3条の規定によって上位の等級に決定された職員にあっては、当該号俸の決定の日において改正条例の規定を適用した場合における改正後の号俸とし、これらの職員に対する最初の昇給規定の適用については、その者の切替前の号俸を受けていた期間を切替日における号棒を受ける期間に通算する。

(特定職員の給料表の切替)

4　改正条例附則第8項に規定する職員の当該給料表の適用については、次の各号に定めるところによる。

(岩見沢市職員扶養手当支給規則の一部改正)

5　岩見沢市職員扶養手当支給規則(昭和24年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(寒冷地手当の支給に関する規則の一部改正)

6　寒冷地手当の支給に関する規則(昭和39年規則第20号)の一部を次のように改正する。

(岩見沢市職員通勤手当支給規則の一部改正)

7　岩見沢市職員通勤手当支給規則(昭和33年規則第14号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、附則第4項の改正規定は、昭和45年2月1日から適用する。

(最高号俸等の切替表)

2　一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員の給料月額の決定及び当該給料月額を受けることとなる期間の算定は、次の各号に定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸等)

3　改正条例附則第4項に規定する職員のうち、切替日以降新たに職員となった者で、改正前の規則第7条から第11条までの規定により初任給を決定された職員、又は昇給規定により昇給した職員及び職務の等級に関する規則第3条の規定によって上位の等級に決定された職員にあっては、当該号俸の決定の日において改正条例の規定を適用した場合における改正後の号俸とし、これらの職員に対する最初の昇給規定の適用については、その者の切替前の号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(岩見沢市職員扶養手当支給規則の一部改正)

4　岩見沢市職員扶養手当支給規則(昭和24年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(岩見沢市職員通勤手当支給規則の一部改正)

5　岩見沢市職員通勤手当支給規則(昭和33年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(岩見沢市職員特殊勤務手当支給規則の一部改正)

6　岩見沢市職員特殊勤務手当支給規則(昭和23年規則第10号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和46年1月1日から、第4条の改正規定は同年2月1日から、第5条の改正規定は同年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　一般職員の給与に関する条例(昭和46年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員の給料月額の決定及び当該給料月額を受けることとなる期間の算定は、次の各号に定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸等)

3　改正条例附則第4項に規定する職員のうち切替日以降新たに職員となった者で、改正前の規則第7条から第11条までの規定により初任給を決定された者又は昇給規定により昇給した職員及び職務の等級に関する規則第3条規定によって上位の等級に決定された職員にあっては、当該号俸の決定の日において改正条例の規定を適用した場合における改正後の号俸とし、これらの職員に対する最初の昇給規定の適用については、その者の切替日前の号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和47年2月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第5項に規定する職員の給料月額の決定及び当該給料月額を受けることとなる期間の算定は、次の各号に定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸等)

3　改正条例附則第6項に規定する職員のうち切替日以降新たに職員となった者で、改正前の規定第7条から第11条までの規定により初任給を決定された者、又は昇給規定により昇給した職員及び職務の等級に関する規則第3条の規定によって上位の等級に決定された職員にあっては、当該号俸の決定の日において改正条例の規定を適用した場合における改正後の号俸とし、これらの職員に対する最初の昇給規定の適用については、その者の切替日前の号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第18条第4項第1号の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に採用される医師に係る初任給の号俸から適用し、この規則の施行の日において引き続き在職する医師については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則、岩見沢市職員給料の調整額支給規則、職務の級に関する規則及び岩見沢市職員特殊勤務手当支給規則の規定の適用を受けている者は、それぞれこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則、岩見沢市職員給料の調整額支給規則、職務の級に関する規則及び岩見沢市職員特殊勤務手当支給規則の規定の適用を受けるものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在職年数等に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により、平成20年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する第5条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級に在級する期間とする。

4　この規則の施行の際、改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成21年3月31日までの間における新規則第12条の規定によるものに限る。)については、同条第4項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年12月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で行政職給料表の2級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5　この規則の施行の際、切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第12条から第17条までの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年1月1日に行われる一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第4条の規定による昇給については、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条第1号中「評価終了日以前1年間」とあるのは、「平成29年1月1日から評価終了日までの期間」とする。

(施行期日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年11月1日から適用する。