(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第17条第1項及び第21条の2において「会計年度任用職員」という。)及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下これらを「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定する者について支給する。

(初任給調整手当)

第5条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第6条の2　地域手当は、東京都内又は札幌市内若しくは管理者が別に定める地域に在勤する、又は在勤していた職員に支給する。

(住居手当)

第7条　自から居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に対して住居手当を支給する。

(特別勤務手当)

第7条の2　第4条の規定により管理職手当の支給を受ける職員が臨時若しくは緊急の必要等により勤務を要しない日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)による休日若しくは年末年始の休日(以下この条において「休日等」という。)に勤務した場合、又は災害への対処その他の臨時若しくは緊急の必要により休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、当該職員に対し、特別勤務手当を支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(単身赴任手当)

第8条の2　勤務箇所を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(在宅勤務等手当)

第8条の3　在宅勤務等手当は、住居その他これに準ずるものとして管理者が定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他管理者が定める時間を除く。)の全部を勤務することを、管理者が定める期間以上の期間について1か月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間外に勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　休日勤務手当は、祝日法に規定する休日及び年末年始の休日(祝日法による休日を除く。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第12条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間について支給する。

第13条　削除

(期末手当)

第14条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に、それぞれ在職する職員に対し、職員の在職期間に応じ企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員で管理者が定める者についても同様とする。

(勤勉手当)

第15条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員で管理者が定める者についても同様とする。

(寒冷地手当)

第16条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日に現に在職する職員に対して支給する。

(退職手当)

第17条　職員(会計年度任用職員を除く。以下この項及び第19条第1項において同じ。)が勤続期間6か月以上で退職したとき、若しくは勤続期間6か月未満で退職した場合で次の各号のいずれかに該当するとき、又は同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員のうち、常勤の職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が、18日以上ある月が引き続いて6か月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものが退職したときは、退職手当を支給する。

(給与の減額)

第18条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第19条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第20条　地方公営企業労働関係法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与等)

第20条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(育児短時間勤務の承認を受けた職員の給与)

第20条の3　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項の承認を受けた職員が、当該承認を受けた内容に従って勤務した期間についての給与は、管理者が別に定めるところにより支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第21条　第4条、第5条、第6条、第7条、第7条の2、第16条及び第17条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(会計年度任用職員についての適用除外)

第21条の2　第4条、第5条、第6条、第7条、第7条の2、第8条の2、第8条の3、第16条及び第17条の規定は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員には適用しない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(岩見沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第15条　第7条の規定による改正後の岩見沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第6条、第7条、第16条及び第17条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。