(趣旨)

第1条　この規則は、一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号。以下「条例」という。)第9条の4第1項の規定に基づき、在宅勤務等手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(在宅勤務等の場所)

第2条　条例第9条の4第1項の規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。

(正規の勤務時間から除かれる時間)

第3条　条例第9条の4第1項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(1か月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間)

第4条　条例第9条の4第1項の規則で定める期間は、3か月とする。

(確認)

第5条　市長は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、条例第9条の4第1項に規定する勤務(以下この条において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

(支給日等)

第6条　在宅勤務等手当の支給日及び支給方法は、給料支給の例による。

(支給期間等)

第7条　職員が新たに条例第9条の4第1項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。