2　条例第9条第1項に該当する職員が、次の各号の一に該当する場合は、前項の例により届け出なければならない。

2　条例第9条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

3　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第15条の2の規定により読み替えられた条例第9条第2項第2号の規則で定める職員についても前2項の規定を準用する。

2　通勤手当の支給は、職員が条例第9条第1項の職員たる要件を欠くに至ったときは、その事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条、第7条は、昭和40年9月1日から、第1条、第3条、第4条、第5条、第6条、第8条は、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日より適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、附則第6項の規定は昭和43年8月31日から、附則第7項の規定は昭和43年5月1日から適用し、附則第4項及び附則第5項の規定は昭和44年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、附則第4項の改正規定は昭和45年2月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和46年1月1日から、第4条の改正規定は同年2月1日から、第5条の改正規定は同年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　一般職員の給与に関する条例(昭和46年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員の給料月額の決定及び当該給料月額を受けることとなる期間の算定は、次の各号に定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸等)

3　改正条例附則第4項に規定する職員のうち切替日以降新たに職員となった者で、改正前の規則第7条から第11条までの規定により初任給を決定された者又は昇給規定により昇給した職員及び職務の等級に関する規則第3条の規定によって上位の等級に決定された職員にあっては、当該号俸の決定の日において改正条例の規定を適用した場合における改正後の号俸とし、これらの職員に対する最初の昇給規定の適用については、その者の切替日前の号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は昭和47年9月1日より、第3条の改正規定は昭和47年12月1日より適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の給料月額の決定及び当該給料月額を受けることとなる期間の算定は、次の各号に定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号俸等)

3　改正条例附則第3項に規定する職員のうち切替日以降新たに職員となった者で、改正前の規定第7条から第11条までの規定により初任給を決定された者、又は昇給規定により昇給した職員及び職務の等級に関する規則第3条の規定によって上位の等級に決定された職員にあっては、当該号俸の決定の日において改正条例の規定を適用した場合における改正後の号俸とし、これらの職員に対する最初の昇給規定の適用については、その者の切替日前の号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(通勤手当の支払い)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払い)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第25号)の施行の日(平成3年12月27日)から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2　第2条及び第3条の規定による改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則及び岩見沢市職員給料の調整額支給規則の規定は、一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第12号)の施行の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

4　第2条及び第3条の規定の施行の際、改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則及び岩見沢市職員給料の調整額支給規則の規定に基づいて支給を受けた通勤手当及び調整額は、改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則及び岩見沢市職員給料の調整額支給規則の規定による通勤手当及び調整額の内払とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、改正前の岩見沢市職員通勤手当支給規則第10条の規定により通勤手当の支給を開始し、又は通勤手当の額を増額して改定された職員に対する改正後の岩見沢市職員通勤手当支給規則第10条の規定の適用については、当該職員が施行日の前日において支給を受けている通勤手当の支給を終了又は減額して改定する場合に限り、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。