公共施設マネジメントの取組み

「施設カルテ」の公表

施設カルテを令和5年3月31日現在（令和4年度末現在）に更新しました。

詳しくは「施設カルテ」のページをご覧ください。

個別施設計画の策定

本市における公共施設を取り巻く現状は、人口減少と少子高齢化に伴い、市民の施設に対するニーズの変化が想定されることや、過去に建設された施設の老朽化により、今後大量かつ一斉に更新時期が到来することで、多額の更新費用の負担が生じることが見込まれるほか、平成18年の市町村合併により増加した施設の適正配置も課題として残されています。
今後も一定程度の人口減少が避けられない中で、将来的な財政負担を勘案すると、すべての施設を保有し続けることは困難な状況であり、質の高い公共サービスを切れ目なく提供していくためには、公共施設全体を資産と捉えて有効活用を進める経営的な視点により、限られた財源で施設を効率的かつ効果的に管理していく「公共施設マネジメント」の取組みが必要不可欠となります。
本市では、行政改革大綱における重点的に取り組むべき推進項目として、「公共施設マネジメントの推進」を掲げており、これまでに、施設ごとの情報を可視化した「施設カルテ」を公表するとともに、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、公共施設の総床面積を30％削減するという数値目標を定めています。
また、平成30年度には、施設種別ごとに再編の方向性を示す「公共施設再編基本計画」を策定しており、令和27年度までにこれらの方針を踏まえながら、施設ごとに定める「個別施設計画」において、具体的な対策や実施時期を明らかにし、公共施設の再編を推進することとしています。

個別施設計画

岩見沢市公営住宅等長寿命化計画 (PDFファイル: 9.3MB)

岩見沢市社会体育施設個別施設計画 (PDFファイル: 16.7MB)

岩見沢市教員住宅再編計画 (PDFファイル: 4.4MB)

岩見沢市社会教育施設個別施設計画 (PDFファイル: 5.9MB)

岩見沢市プール施設個別施設計画 (PDFファイル: 1.9MB)

公共施設再編基本計画の策定

市では、施設の利用状況の変化や財源の不足により、全ての施設を維持し続けることが困難なことから、公共施設全体の最適化に向けた取り組みを進めてきました。
平成28年に策定した公共施設等総合管理計画においては、将来の施設の更新に要する財源が普通会計で年間52億円、45年間の累計で4,138億円不足するという試算を示した上で、施設の総床面積を30年間で30％削減するという目標を定めています。

そこで、総量の削減目標の達成に向け、各施設の老朽化やコストなどの客観的なデータに基づく施設評価を実施し、個々の施設の再編の方向性を明確にするため、「岩見沢市公共施設再編基本計画」を策定しました。

この計画は、平成30年度からの8年間を第1期の計画として、その後10年毎に第2期・第3期と更新していく予定です。
第1期の計画では、各施設の機能に着目し四つの区分に分け、次に現在の建物をどうするかという視点で施設の再編方針を整理しました。
施設の機能については、現在地で継続する「維持」、別の場所で維持する「移転・統合」、市の施設としては維持しない「廃止」、一部の集会施設など、施設の方向性を各地域と協議していく「協議」の4区分に整理しました。

岩見沢市公共施設再編基本計画（本編） (PDFファイル: 3.5MB)

岩見沢市公共施設再編基本計画（概要版） (PDFファイル: 858.2KB)