次世代へ最適な公共施設を残すために
市は、さまざまな市民ニーズに対応するため、これまでに小・中学校、市営住宅などの建物や道路、橋、水道、下水道など、多くの公共施設を整備してきました。これらの公共施設は、市民の皆さんの生活を支える大切な役割を担っています。
しかし、今後、公共施設の老朽化が進み、維持や更新のための費用が増えていくことが予想されています。さらには、人口減少やニーズの変化にどのように対応していくのか、全国的に課題となっており、岩見沢市も例外ではありません。
市民共通の財産である公共施設。今後どのように将来世代に残していくべきなのか、皆さんと考えていきます。
以下に記載した岩見沢市の公共施設の施設数や延床面積は、令和5年3月31日現在のものです。
公共施設の延床面積は札幌ドーム43個分
市が保有する建物は、約370施設あり、延床面積では合計で約61万平方メートル。これは札幌ドーム43個分に相当します。このうち、病院や水道、下水道などの公営企業の財産や行政サービスに直接使っていない財産（廃校舎など）を除くと47万平方メートルで、これは市民1人当たりに換算すると6.1平方メートルとなり、全国平均の3.4平方メートル（東洋大学PPP研究センター調べ、平成23年1月公表値）よりも広い面積となっています。
また、割合としては、教育関係施設（小・中学校など）が公共施設全体の延床面積の約30パーセント（約18万平方メートル）、市営住宅等が約23パーセント（約14万平方メートル）を占めています。
公共施設の延床面積の割合
- インフラ 7.1パーセント
- 廃棄物処理施設 2.2パーセント
- 庁舎など 3.9パーセント
- 職員宿舎 0.4パーセント
- 市営住宅など 23.7パーセント
- 教育関係施設 30.0パーセント
- 社会福祉関係施設 2.9パーセント
- その他 29.8パーセント（内訳 病院・診療施設 6.2パーセント、集会施設など 6.8パーセント、産業振興施設 12.0パーセント、その他施設 4.8パーセント）
進行する公共施設の老朽化
岩見沢市の公共施設は、高度経済成長期の終わりからバブル景気の時期にかけて多く整備されており、今後、これらの施設は大量更新の時期を迎えます。一般に鉄筋コンクリート造の建築物の場合、築30年で大規模改修が、築60年で建替えが必要になると言われています。
このことを岩見沢市の公共施設に当てはめると、5割以上の施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。
また、今後10年間で8割程度の施設で大規模な改修が必要となり、今あるすべての公共施設を維持していくためには財政面に大きな負担がかかっていくものと考えられます。
人口減少の中、公共施設の保有量が同じとすると…
岩見沢市の総人口は、平成7年の97,042人をピークに、令和2年には79,300人まで減少しています。「岩見沢市人口ビジョン」（令和2年度改訂版）の将来推計によると、令和27年には56,600人程度となる見通しとなっています。
これを市民1人当たりの施設面積で考えると、現在の6.1平方メートルが、令和27年には8.3平方メートルに増えることになりますが、このことは、施設を維持していくための市民1人当たりの実質負担が増加していくことを意味します。
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更新日：2024年03月26日