創業塾
岩見沢市で創業しませんか！
「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の創業に必要となる知識を習得するため、「創業塾」を開催します。全4日間を受講で創業塾を修了となります。
令和5年度 創業塾（全4日間）
| 対象 | 市内で創業を目指す方 |
|---|---|
| 場所 |
岩見沢市生涯学習センターいわなび（岩見沢市4条西1丁目3-4） （専用の駐車場または公共交通機関をご利用ください） |
| 定員 | 15人（申込順） |
| 受講料 | 無料 |
| 申込期限 | 6月13日までに上記申込フォームよりお申し込みください |
| 時限 | 日程 | 内容 |
|---|---|---|
| 第1限目 | 令和5年6月15日（木曜日） 午後6時30分から9時 |
創業時の心構えと基礎知識
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| 第2限目 | 令和5年6月29日（木曜日） 午後6時30分から9時 |
事業計画書作成 その1
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| 第3限目 | 令和5年7月13日（木曜日） 午後6時30分から9時 |
営業・マーケティング戦略
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| 第4限目 | 令和5年7月27日（木曜日） 午後6時30分から9時 |
事業計画書作成 その2
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岩見沢市創業支援事業計画
岩見沢市は平成28年1月に創業支援事業計画の国の認定を受け、創業支援の体制を整備し、取り組みを強化しています。
岩見沢市、岩見沢商工会議所、いわみざわ商工会、その他関係機関が連携し、創業支援の体制を整備している。
岩見沢商工会議所の役割
- ワンストップ相談窓口の設置
- 創業塾の実施
- 関係機関との連携・情報共有
- 空知信用金庫、北海道銀行、北洋銀行、北門信用金庫、空知商工信用組合、北海道税理士会岩見沢支部、岩見沢地方宅建協会など
岩見沢市の役割
- ワンストップ相談窓口の設置
- 創業塾の実施（共催）
- 市融資制度
- 中心市街地活性化対策事業
- 新産業創出促進事業
いわみざわ商工会
- 個別相談窓口の設置
- 創業塾の実施（共催）
ワンストップ窓口の設置
岩見沢商工会議所、岩見沢市に創業支援のワンストップ相談窓口を設置し、創業希望者が必要な支援を受けられるよう、創業に関する相談や各支援制度等を紹介します。相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、支援機関と連携して支援を行います。
優遇措置
創業塾等で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を得たことが確認できる者については、下記の優遇措置が適用になります。
また、岩見沢市の『創業支援補助金』への申請が可能になります。
1 会社設立時の登録免許税の減免
- 資本金の0.7パーセント → 0.35パーセント
- 最低税額15万円 → 7.5万円
2 創業関連保証の特例
- 事業開始の6か月前から支援を受けることが可能です。
3 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
- 創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として新創業融資制度が利用可能になります。
ダウンロードサービス
特定創業支援事業による支援を受けたことの証明申請書 (Wordファイル: 19.9KB)
その他の創業支援制度
岩見沢市融資制度
創業資金は、まちづくり特別資金を活用することができます。
資金使途 ：事業資金（運転・設備）
融資限度額：1億円
融資利率 ：変動金利 長期プライムレート＋0.3パーセント
利子補給 ：融資実行から3年間、融資利率のうち1.0パーセント補給
岩見沢市魅力ある店舗づくり支援事業
新産業創出促進事業
先端技術産業等の成長性の高い事業を行う企業に整備改修、事務所賃料などを対象とした補助制度があります。
創業支援補助金
新たに創業される方を対象に、店舗・事務所の開設に伴う設備費、販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、試供品・サンプル品の製作に係る経費などを対象とした補助制度を創設しました。
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更新日：2023年04月21日