授業時数特例制度
岩見沢市教育委員会では、令和7年度から市内の小・中学校、義務教育学校で、文部科学省の授業時数特例校制度の活用を予定しています。
授業時数特例制度の活用について (PDFファイル: 841.1KB)
授業時数特例校制度とは
学校のカリキュラム・マネジメントに係る裁量の幅を拡大し、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成や、探究的な学習の充実などに資する特別の教育課程を編成して教育を実施することができる制度です。
文部科学省が令和3年7月に制度を創設し、令和4年4月から実施されています。令和6年4月には15の都道府県と政令指定都市が指定を受け、全国の104校(小学校71校、中学校31校、義務教育学校2校)で制度の活用が進められています。
授業時数特例校制度の活用に当たって
岩見沢市教育委員会では、一人一人のこどもたちが秘めている可能性を自ら広げる意味を込めて「子どもが煌めく学校教育」を推進しています。
このことを踏まえ、各学校では「新しい時代に対応できる力の育成」をはじめ「豊かな人間性と健やかな体を育成する教育」や「信頼と期待に応える開かれた学校づくり」を進めており、特に近年は、校内研修の活性化による毎日のより良い授業づくりとともに、こどもが安心して学ぶことができる学習集団づくりにも力を入れています。
令和4年度から始まった本制度の活用を検討することにより、各学校において、こどもたちの実態を踏まえつつ、目指す教育目標の実現に向け、全教職員の創意工夫により、教育課程を再検討して編成・実施し「子どもが煌めく学校教育」を推進していきます。
Q&A
全国的にはどんな取り組みがありますか
言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力の育成を目指し、総合的な学習の時間を充実させるなどさまざまな取り組みがみられます。
詳しくは「授業時数特例校とは(文部科学省)」をご覧ください。
すべての学校が令和7年度から一斉に始めるのですか
令和7年度から活用を開始しますが、各学校内での検討が必要なことや児童生徒の実態・学校規模などが異なることから、準備が整った学校から順次導入していきます。
教育目標の実現であれば、具体的な内容は各学校が主体的に決めるのですか
その通りです。
各学校において、自校の教育目標などを踏まえ「育成する資質・能力」や「増加させる教科等」「減少させる教科」などを検討し、検討した内容を各学校から導入前にお知らせします。
授業時数特例校制度以外にも、学校が教育課程を柔軟に検討することができる内容はないのですか
岩見沢市教育委員会では、柔軟な教育課程の編成・実施のもう一つの観点として「1単位時間の弾力化」についても導入を推奨していきます。「1単位時間の弾力化」とは、1つの授業時間を45分間(小学校の場合)ではなく、例えば40分間としたり、60分間としたりすることです。中学校でも短くしたり、長くしたりできます。
この記事に関するお問い合わせ先
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日:2024年12月20日