産学官連携によるスマート農業の推進

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更新日:2023年03月13日

背景・課題

少子高齢化の進行により労働力不足が深刻化する中、特に農業分野では、生産者の高齢化による稼働負担増加や担い手不足が深刻化しています。

地域産業の根幹である国内の農業生産を維持・拡大するために、農作業のスマート化による省力や生産性向上が大きな課題となっています。また、スマート農業の実現には、ロボット技術や5G等の未来技術を用いたスマート農業の導入・普及を加速させ、作業の自動化をはじめ、様々なデータの形式知化や利活用などSociety5.0社会の実現が不可欠です。

岩見沢市は5G等を活用したロボットトラクターの遠隔監視・制御機能の社会実装による労働力確保や営農作業の効率化を目指すため、令和元年度に北海道大学やNTTグループ(日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ)と産学官連携協定を締結し、実証を進めています。

産学官連携協定
ロボットトラクター
自動運転アシストコンバインによる実証

主な取り組み

2013年(平成25年)

いわみざわ地域ICT(GNSS等)農業利活用研究会設立

高精度測位補正情報(RTK-GNSS)の活用

RTK-GNSS基地局を用いて農作業機等に対する高精度測位補正情報を配信

岩見沢農業気象サービス

気象観測装置にて取得するビッグデータを基に、50mメッシュ単位で営農関連情報を配信

産学官連携体制構築

地域特性であるICT環境の地域産業分野や除排雪分野への利活用やその具体的検討・実証に向け、産学官による連携体制である「IT活用による地域課題解決検討会」を組成

2014年(平成26年)

総務省「G空間シティモデル構築事業」

G空間情報活用による次世代型農業実証(作業体系の効率化)

2015年(平成27年)

農林水産省「ロボット技術導入実証事業」

ロボット技術の地域導入促進に向けた検証

2016年(平成28年)

ICT農業普及促進事業

営農者の設備整備に対する支援(対象経費の2分の1)

対象

自動操舵、RTK-GNSS関連機器

農林水産省「革新的技術開発・緊急展開事業」

  • 生産現場における革新的技術体系の実証研究・普及支援
  • 品質の高位平準化など生産物の付加価値向上促進

2017年(平成29年)

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」」

  • パイロットファーム指定地
  • マルチロボットシステム稼働検証、自動水管理システム検証

2018年(平成30年)

内閣府「未来技術社会実装事業」

  • 北海道、岩見沢市、更別村による実証
  • 世界トップレベルのスマート一次産業の実現に向けた実証やフィールド形成による地域創生

2019年(令和元年)

産学官連携協定締結

北海道大学、NTTグループ、岩見沢市において最先端の農業機械の自動運転技術に5G、高精度な位置情報、AI技術、将来の革新的ネットワーク技術などを活用した世界トップレベルのスマート農業の実現と社会実装及びスマート農業を軸としたサステイナブルな地方創生・スマートシティのモデルづくり等を取り組むことを目的に締結

農林水産省「スマート農業加速化実証事業」

スマート農業の本格実装に向けた先行事例、営農作業全てのスマート化、フードチェーン化

2020年(令和2年)

総務省「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」

スマート農機の遠隔監視制御に関するローカル5G技術実証等

農林水産省「スマート農業実証プロジェクト(ローカル5G)」(2020年~2021年)

シェアリングなどスマート農業の社会実装に向けた環境形成

遠隔監視・制御によるスマート農機の無人自動運転に関する実証

2021年(令和3年)

農林水産省「スマート農業実証プロジェクト(ローカル5G)」(2020年~2021年)

シェアリングなどスマート農業の社会実装に向けた環境形成

遠隔監視・制御によるスマート農機の無人自動運転に関する実証(公道走行・遠隔操縦)

2022年(令和4年)

内閣府「未来技術社会実装事業」

・令和5年2月1日(水曜日)北海道未来技術社会実装事業 成果報告会

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