令和8年経済センサス活動調査

国内における事業所・企業の経済活動を明らかにし、全国的及び地域別に産業や経済の構造を把握することを目的とした統計調査で、令和8年6月1日を基準日として実施されます。

調査方法には直轄調査と調査員調査があり、事業所の形態により変わります。

国から委託を受けた民間事業者から、直接、本社等に調査書類を郵送します。企業全体の内容とともに支社等ごとの従業員数や売上金額等について郵送先の本社等でご回答いただき、インターネット又は郵送にて提出してください。

前回調査時から存続している事業者については、インターネット回答用の書類を郵送しますので、それにより回答してください。所定の期限までに回答がなかった場合、もしくは前回調査後に新設された事業所の場合については、北海道知事の任命を受けた調査員が直接訪問し、調査票等を配布します。この場合もインターネットでの回答が可能ですので、可能な限りインターネットでの回答をお願いします。難しい場合は調査員が調査票を回収に伺います。

国及び地方公共団体において各種政策の立案・実施のための基礎資料として利活用を行うほか、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されます。