岩見沢市職員定員管理計画

市では、第4次となる「岩見沢市行政改革大綱」と合わせて、平成25年度から令和4年度までを計画期間とする「岩見沢市職員定員管理計画」を策定し、社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応した組織機構の見直しや正職員数の目標値達成に向けた採用抑制などに取り組んできました。

今後、加速していく人口減少や少子高齢化を見据え、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足に加え、スマート・デジタル自治体の推進やカーボンニュートラル、価値観の多様化に伴う市民ニーズの高度化への対応など、柔軟な組織体制と適正な定員管理のもと、スピード感を持って様々な課題に対応していくことが必要となります。

そこで、第5次となる「岩見沢市行政改革大綱（令和5年度～令和14年度）」における組織運営と人材育成のアクションプランとして、令和5年度を始期とする「岩見沢市職員定員管理計画」を策定し、10年後の適正な職員数を設定し、業務のデジタル化や民間事業者を活用した効率化、省力化をはじめ、職員の年齢構成や定年年齢の引上げを考慮した人材確保や育成、働きやすい職場環境の構築など、組織づくりと職員力の向上を両輪として、市民サービスの向上に向けた取り組みを進めていきます。