行政改革大綱
行政改革大綱（令和5年度～令和14年度）のもと、新たな行政改革がスタートします
市では、急速な人口減少や少子高齢化の進行など様々な行政課題に対応し、質の高い行政サービスの維持・向上を図るため、今後10年間における行政改革の指針等を定める「行政改革大綱、中長期財政計画、職員定員管理計画（計画期間：令和5年度～令和14年度）」を策定しました。
「行政改革大綱」では、引き続き行政サービスのコストや成果を意識した経営型行政運営を基本理念とし、持続可能な行財政運営と満足度の高い行政サービスの実現に向けて、さらなる改革を進めることとしております。また、大綱の個別計画に位置付ける「中長期財政計画」及び「職員定員管理計画」では、将来のまちづくりに必要な財源の確保と歳出の抑制に向けた取組みのほか、しなやかで強い組織づくりと職員力の向上に向けた取組みを推進することとしています。
これらの計画のもと、全庁一体となって一貫性ある不断の行政改革に取り組んでいきます。
岩見沢市行政改革大綱（本編） (PDFファイル: 943.0KB)
岩見沢市行政改革大綱（概要版） (PDFファイル: 671.1KB)
関連リンク
市政改革懇話会
「市政改革懇話会」は、委員6名をもって組織し、委員は有識者のうちから市長が委嘱しています。
この懇話会では、総合計画の進行管理や行政評価のほか、市政の活性化、行財政改革の推進等に関する調査・審議を行います。
現在、市では令和5年度から令和14年度を計画期間とした、新たな「行政改革大綱」の策定に向け、これまで取り組んできた行財政改革の総括のほか、社会経済情勢の変化に即した行政運営の推進等に関する意見等をもとに、懇話会で協議を進めています。
令和5年度 第3回（令和5年10月10日開催）
令和5年度 第2回（令和5年8月29日開催）
令和5年度 第1回（令和5年8月25日開催）
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更新日：2023年12月05日