指定管理者制度

指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法改正によって創設された制度です。それまでの管理委託制度では、地方公共団体が公の施設（市民福祉の増進を目的に建てられた文化施設や社会福祉施設など）の管理を委託できる相手は地方公共団体が出資する法人（公社、財団など）や公共的団体（社会福祉法人など）に限られていましたが、指定管理者制度では、民間企業や各種法人も施設を管理する団体として指定できるようになりました。

「岩見沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」を平成17年6月に施行し、市の施設管理への指定管理者制度を導入しました。指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的としています。

「指定管理者年度評価マニュアル」に基づき、指定管理者が管理運営を行っている公の施設について、年度ごとに評価を行い、指定期間中の各年度の業務履行状況を確認し、各施設の管理運営における問題点などについて整理し、次年度の円滑な管理運営について役立てています。