住宅・建築物の耐震化

日本ではこれまで、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、令和6年の能登半島地震などの大地震が発生しています。また、北海道でも日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性が指摘されています。

このような大地震から自らの生命・財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要であり、住宅や建築物の所有者一人一人が、自らの問題として意識して取り組むことが重要です。

昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。

そのため、まずは耐震診断を実施し、自らの建物の耐震性を把握しましょう。耐震診断の結果、耐震性が不十分であった場合は、耐震改修や建替えを検討しましょう。

岩見沢市では、木造住宅の耐震化の促進を図るため、岩見沢市木造住宅耐震改修等助成事業に基づき、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、現地建替えに伴う除却工事費用の一部助成を行っています。