後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療給付等に必要な財源の構成は、患者負担を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援（約4割）のほか、後期高齢者からの保険料（1割）となります。

後期高齢者からの保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」から構成され、保険料率や賦課限度額は北海道後期高齢者医療広域連合で設定し、2年ごとに見直されます。

なお、令和8年度からは「子ども・子育て支援金制度」が導入され、これまでの「医療分」に「子ども分」を加えた合計額が年間保険料となります。

59,963円

11.61パーセント

1,364円

0.28パーセント

• 医療分（賦課限度額850,000円）

（均等割）59,963円＋（所得割）（所得－最大430,000円(注釈1)）×11.61パーセント

• 子ども分（賦課限度額21,000円）

（均等割）1,364円＋（所得割）（所得－最大430,000円(注釈1））×0.28パーセント

(注釈1)前年の所得金額により控除額が異なる場合があります。

軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。被保険者でない世帯主の所得も判定の対象となります。

43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）以下

• 医療分 16,789円
• 子ども分 409円

43万円+（31万円×世帯の被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）以下

• 医療分 29,981円
• 子ども分 682円

43万円+（57万円×世帯の被保険者数） +10万円×（給与所得者等の数-1）以下

• 医療分 47,970円
• 子ども分 1,091円

168万円（年金収入）－110万円（公的年金等控除額）－15万円（注釈2）（特別控除額）
＝43万円（軽減判定の所得）

（注釈2）65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。

この制度に加入したときに被用者保険の被扶養者だった方は、所得割がかからず、均等割は制度加入から2年間軽減されます。ただし、所得の状況により、均等割の7割軽減（医療分のみ7.2割軽減）に該当する場合は7割軽減が優先されます。

5割軽減

• 医療分 29,981円
• 子ども分 682円

かかりません

災害、失業などによる所得の大幅な減少、その他特別な事情で生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難となった方については、保険料が減免となる場合があります。

「年金からのお支払い」と「口座振替」を選ぶことができます。口座振替を希望する方は申し出をしてください。

ただし、年金の年額が18万円未満の場合、または介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計が、介護保険料が引かれている年金額の半分を超える場合などは年金からのお支払いができないため、納付書や口座振替により納めていただくことになります。