国民健康保険料

保険料はこうして決まります（令和6年度）

令和6年度の保険料については、昨今の物価高騰による家計への影響などを考慮し、賦課限度額以外の保険料率を昨年度に引き続き同率に据え置くこととしました。

年間保険料＝医療分＋支援金分＋介護分

保険料に関する用語
所得割額	前年中の所得に対して賦課されます
均等割額	世帯の加入者数に応じて賦課されます
平等割額	世帯ごとに賦課されます
賦課限度額	賦課される額が高額とならないよう限度を定めています

国保加入者の医療費に充てられます。

後期高齢者医療制度の医療費に充てられます。

介護保険制度の介護費に充てられます。40歳から64歳までの国民健康保険加入者が対象です。

所得割額＝（所得額－基礎控除）×保険料率

計算例1
年間給与収入	98万円
所得額	43万円
基礎控除	43万円
保険料率	医療分8.34パーセント、支援金分2.49パーセント、介護分1.79パーセント
所得割額	医療分0円、支援金分0円、介護分0円

計算例2
年間給与収入	200万円
所得額	132万円
基礎控除	43万円
保険料率	医療分8.34パーセント、支援金分2.49パーセント、介護分1.79パーセント
所得割額	医療分 74,226円、支援金分22,161円、介護分15,931円

計算例3
年間給与収入	300万円
所得額	202万円
基礎控除	43万円
保険料率	医療分8.34パーセント、支援金分2.49パーセント、介護分1.79パーセント
所得割額	医療分132,606円、支援金分39,591円、介護分28,461円

計算例4
年間給与収入	400万円
所得額	276万円
基礎控除	43万円
保険料率	医療分8.34パーセント、支援金分2.49パーセント、介護分1.79パーセント
所得割額	医療分194,322円、支援金分58,017円、介護分41,707円

所得額は給与所得控除のみ控除した額

65歳以上（1月1日現在）で年金のみの場合

平成27年の国民健康保険法の改正により賦課決定の期間制限が設けられました。これにより、平成27年度以降の保険料の賦課は、原則として当該年度における最初の保険料の納期（通常7月31日）の翌日から起算して2年を経過した日以降は、保険料還付等の賦課決定ができなくなりました。

遡って国民健康保険の脱退手続きをした場合や、所得の申告が遅れたなどにより、賦課決定の期間制限に該当した場合、納付した保険料を還付できなくなりますのでご注意ください。

（例）令和6年9月に、令和4年4月に遡って国保脱退の手続きをした場合、既に納付した令和4年度分の保険料の還付ができません。

国保の加入・脱退の手続きは速やかにお願いします。

保険年金課国保係
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話：0126-35-4192
代表電話：0126-23-4111
ファックス：0126-23-9977

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