岩見沢市中長期財政計画

市では、第4次となる「岩見沢市行政改革大綱」と合わせて、平成25年度から令和4年度までを計画期間とする「岩見沢市中長期財政計画」を策定し、財政推計において見込まれた大幅な収支不足の解消と持続可能な財政運営の確立に向けて、財源の確保と歳出の削減に取り組んできました。

一方で、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地方税や地方交付税などの一般財源の確保が難しくなっていくことが予想されるほか、社会保障費や老朽化した公共施設の維持管理経費などの増加により、財政状況はさらに厳しさを増すことが見込まれます。

こうした状況の中で、第6期岩見沢市総合計画に掲げる「将来の都市像」の実現を目指すとともに、スマート・デジタル自治体やカーボンニュートラルといった新たな課題にも適時、的確に対応していくためには、公共施設の適正配置や財政状況の「見える化」などによる戦略的かつ徹底した財政マネジメントを通じて、今後のまちづくりに必要な財源の確保と財政の持続性の向上を図る必要があります。

そこで、第5次となる「岩見沢市行政改革大綱」（令和5年度~令和14年度）における財政運営のアクションプランとして、令和5年度を始期とする「岩見沢市中長期財政計画」を新たに策定し、厳しい先行きを踏まえた今後10年間の収支に加え、地方債残高や基金積立金などの見通しを明らかにするとともに、見込まれる収支不足に対し、財政状況の悪化を招くことのないよう、収支バランスの改善と将来負担の軽減に向けた方策を示し、その着実な実行を通じて、将来を見据えたまちづくりと持続可能な財政運営の両立に取り組みます。

平成25年10月、「岩見沢市行政改革大綱」の個別計画として、持続可能な財政運営と将来を見据えた行財政基盤の確立をめざし、平成25年度から平成34年度までを計画期間とする「岩見沢市中長期財政計画」を策定しました。
平成30年12月、計画期間前半の実績の反映と新庁舎建設事業の実施に向け、今後の財政収支見通しの見直しを行いましたので、公表いたします。