生活困窮者自立支援制度

平成27年4月から「生活困窮者自立支援法」に基づく生活困窮者の支援制度が始まりました。

働きたくても働けない方、経済的にお困りの方などは、地域の自立相談支援機関にご相談ください。相談窓口では一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

平成25年10月31日、自立相談支援機関である「岩見沢市生活サポートセンターりんく」を開設しました。

「りんく」では、経済的な理由などで生活に困っている市内在住の方などから相談を受け、相談者が困窮状態から早期に脱却するため、一人一人の状態に応じて包括的かつ継続的な支援を行います。

「りんく」は特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センターが岩見沢市の委託を受け事業を実施しています。(家計改善支援事業、就労準備支援事業、住居確保給付金の相談及び申請も同様)

家計のやりくり・滞納・借金などの課題を抱える方々の家計再生プランを作成し、家計の状況を明らかにして、早期の生活再建を目指すために必要な情報提供や支援を実施します。

就労に必要な実践的な知識・技能などが不足しているだけではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由で就労に向けた準備が整っていない方々に対し、ご本人の状況に合った支援を行い、目標に向かって一歩ずつ進んでいただくためのプログラムを実施します。

離職などにより、住宅を喪失しているまたは喪失する恐れのある方が安心して就職活動できるよう、有期で賃貸住宅の家賃相当額を住居確保給付金として支給します。

詳しくは、住居確保給付金のページをご覧ください。