住居確保給付金

住居確保給付金は、次の2つの支援を行うことを目的に支給する給付金です。

1. 就職活動を支えるための家賃補助
2. 家計の立て直しのための転居費用の補助

離職・廃業、または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失、またはそのおそれのある方に、求職活動や自立に向けた活動を行うことを要件に、一定期間、賃貸住宅の家賃相当額を住居確保給付金として支給します。

• 仕事を辞めてから、または事業を廃止してから2年以内の方
• 自分の責任や都合ではない理由で休業などになって、収入が減った方

原則3カ月

一定の要件により、2回の延長が可能です。（最長9カ月）

下記を上限として、収入に応じて調整された額（家主に代理納付します）

次のすべてに該当していること（ここに記載しているほかにも要件があります）

• 申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、次の表の金額以下であること（収入には公的給付を含みます。収入基準額は家賃の額により変動することがあります）

• 申請者および申請者と同一世帯に属する方の預貯金の合計額が、次の表の金額以下であること

同一の世帯に属する者の死亡又は本人若しくは同一の世帯に属する者の離職、休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮した住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者に対し、転居費用相当分の住居確保給付金を支給することにより、これらの者の家計の改善に向けた支援を行います。

収入が大きく減少し、お住まいを失った方、または家賃を支払えなくなりそうな方で、家計の改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある方

転居先の住居が所在する市町村の住宅扶助基準に基づく額に3を乗じて得た額を上限として、収入に応じて調整された額を支給します。

• 申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、次の表の金額以下であること（収入には公的給付を含みます。収入基準額は家賃の額により変動することがあります）

• 申請者および申請者と同一世帯に属する方の預貯金の合計額が、次の表の金額以下であること

• 家計改善支援事業（岩見沢市生活サポートセンターりんくにて実施）において転居によって家計が改善することが認められること

支給要件に該当するか分からないなど、不明な点があるときは事前にお問い合わせください。