個人住民税の定額減税・森林環境税

令和6年度の個人住民税で、定額減税（定額による税額控除）が行われます。

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき1万円

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が、令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で均等に徴収されます。

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

• 減税額は納税通知書に記載があります
• 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、すべての控除が行われた後の所得割額から減税されます
• 減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房のページ）」をご覧ください
• 所得税（国税）の定額減税の詳細は「定額減税特設サイト（国税庁のページ）」をご覧ください

令和6年度から、個人住民税の課税と併せて、森林環境税（国税）が課税されます。

• 森林の維持・整備などを目的とした「国税」です
• 森林環境税は年額1,000円で、市・道民税と合わせて市町村が課税することとされています
• 納付された森林環境税は、市町村を通じて国が受け取り、全額が森林環境譲与税として地方に譲与され、森林の維持・整備などに活用されます

前年中に一定の基準を超える所得がある方

年額1,000円

• 市・道民税が課税されている方の税負担は変わりません
• 市・道民税が非課税でも、森林環境税のみ課税される場合があります

詳しくは、リーフレットをご覧ください。