退職所得に係る市民税・道民税の特別徴収
退職手当等（退職所得）に対する市民税・道民税は、他の所得と区別して計算・課税されます（分離課税）。
支払者は、退職手当等にかかる市民税・道民税を計算し、支払金額からその税額を差し引いて（特別徴収）市区町村へ納入することとされています。
税額の計算方法
退職所得の金額の算出
(A)退職手当等支払金額 － (B)退職所得の控除額（基準控除額） ＝ (C)退職手当から退職所得控除額を引いたもの
| 勤続年数（注1） |
(B)退職所得の控除額（基準控除額）（注2） |
|---|---|
| 20年以下の場合 | 40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円） |
| 20年を超える場合 | 800万円＋70万円×（勤続年数－20年） |
（注1）勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げて計算します。
（注2）障がい者になったことにより退職した方は、Bの計算結果に100万円を加えた金額が基準控除額です。
上記で計算した（C）に、以下の条件で計算を行ったものが退職所得の金額です。
| 勤続年数5年以下の役員等 | C＝退職所得の金額 |
|---|---|
| 勤続年数5年以下の役員等以外の方で、（C）が300万円以下の場合 | C×1/2＝退職所得の金額 |
| 勤続年数5年以下の役員等以外の方で、（C）が300万円を超える場合 | 150万円＋｛A－（300万円＋B）｝＝退職所得の金額 |
| 上記以外の方 | C×1/2＝退職所得の金額 |
税額の計算
市民税
退職所得の金額×6パーセント＝市民税額（100円未満切捨て）
道民税
退職所得の金額×4パーセント＝道民税額（100円未満切捨て）
納入する市区町村と時期
退職手当等を受けるべき日（通常は「退職した日」）の属する年の1月1日現在の住所地の市区町村に、退職手当等を支給した翌月10日までに納入してください（給与分の納入先の市区町村と異なる場合があります）。
納入書の記載方法（給与分の徴収月額を同時に納入する場合）
表面
- 印字されている納入金額を横線で抹消します（訂正印は不要）
-
月額分を「給与分」欄、退職所得分を「退職所得分」欄にそれぞれ記入します
-
月額分と退職所得分の合計額を「合計額」欄に記入します
裏面
-
納入日、使用する納入書の月、退職金等の支給人員数、退職金等支払金額、市民税分・道民税分それぞれの特別徴収額を記入します
-
事業所の所在地、名称、法人番号を記入します
この記事に関するお問い合わせ先
税務課 市民税係
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話：0126-35-4031
代表電話：0126-23-4111
ファックス：0126-22-1352
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
更新日：2024年11月22日