物価高騰対応臨時給付金
令和6年11月22日に閣議決定された総合経済対策
令和6年11月22日に閣議決定された総合経済対策において、物価高の影響を受ける低所得者への支援を目的とした、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円(こども1人当たり2万円加算)の給付を行う方針が示されました。
令和6年12月17日に国の補正予算が成立しましたが、岩見沢市で事業を進めるためには、岩見沢市においても補正予算を組む必要があり、現在、国からの通知に基づき準備を進めているところです。
支給時期・支給方法などの詳細が決まりましたら、市ホームページや広報いわみざわでお知らせしますので、しばらくお待ちください。
物価高騰対応臨時給付金(市町村民税非課税世帯分)(1世帯当たり3万5千円)
準備中
令和6年度市町村民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万5千円を支給します。
なお、国の方針では1世帯当たり3万円の給付ですが、市独自の取り組みとして5千円を追加し、1世帯当たり3万5千円を給付します。
令和6年度の課税状況を調査し、2月中旬から順次、給付内容や確認事項が書かれた書類を送付する予定です。
市町村民税非課税世帯を対象とした給付金(1世帯あたり3万5千円)
物価高騰対応臨時給付金(低所得の子育て世帯分)(児童1人あたり2万円)
準備中
物価高騰対応臨時給付金(市町村民税非課税世帯分)(1世帯当たり3万5千円)の対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して児童1人当たり2万円を支給するものです。
令和6年度の課税状況を調査し、2月中旬から順次、給付内容や確認事項が書かれた書類を送付する予定です。
低所得の子育て世帯を対象とした給付金(子ども加算)(児童1人当たり2万円)
給付金をかたった詐欺にご注意ください
給付金のことで、受給手続きを済ませたか尋ねたり、ATM(現金自動預払機)での受け取りを勧めたりする不審な電話にご注意ください。
- 市役所職員がATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません
- 市役所職員が給付金の給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、すぐに110番通報するか、警察署にご相談ください。
岩見沢警察署 0126-22-0110
この記事に関するお問い合わせ先
市民連携室 市民連携係
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話:0126-35-4267
代表電話:0126-23-4111
ファックス:0126-23-9977
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更新日:2025年01月15日