空家等の利活用および支援

建物を相続して、空き家になってしまうことが増えており、建物が老朽化して問題が大きくなってから対処しようとしても、解決に時間がかかってしまうことがあります。

建物の今後のことを早めに考えましょう。

• どうやって管理していくか
• 賃貸に出そうか
• 売却しようか
• 解体しようか

家財道具などの遺品がたくさんあり、なかなか売却や解体ができないということがあります。遺品の整理を早めにしておきましょう。

令和6年4月1日から不動産（土地・家屋）の相続登記の申請が義務化されています。

詳しくは、法務省のサイトをご確認ください。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。

この特例措置を利用するための必要な書類のうち「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します。

詳しくは、国土交通省のサイトをご確認ください。

税務課資産税係
電話 0126-35-4032

「全国版空き家・空き地バンク」や北海道が運営する「空き家情報バンク」への登録をはじめ、岩見沢地方宅建協会への事業委託により運営（こささーる＠空店舗）している「岩見沢市空き家情報登録制度（空き家バンク）」を設置しています。

リノベーションやリフォームに対する助言をはじめ、耐震改修の工事費用の補助を受けることができる「岩見沢市木造住宅耐震改修等助成事業」を実施しています。

建築課建築指導係
電話 0126-35-4697

所有期間が5年を超えるなど一定の要件を満たす低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡価格500万円以下で譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円が控除されます。

本控除を受けるために必要な「低未利用土地等確認書」は確定申告書に添付する必要があり、当該土地等が市内に所在する場合は税務課で発行します。

詳しくは、国土交通省のサイトをご覧ください。

税務課市民税係
電話 0126-35-4031