政治活動用の立札、看板の類の掲示

公職の候補者等と後援団体の政治活動用の事務所の立札及び看板の類の掲示に関しては、選挙目当てのものにならないように規制が加えられ、次に掲げるもの以外は掲示することができません。（公職選挙法第143条第16項及び第17項）

証票

それぞれの選挙を管理する選挙管理委員会から交付を受けた「証票」をはったものに限り掲示できます。
【証票の交付数】（公職選挙法施行令第110条の5第1項）
証票は、立札及び看板の類の表面の見やすい箇所にはらなければなりません。

(注意)当該選挙の期日の告示日の前に掲示したものであれば、選挙の期間中も掲示しておくことができますが、選挙期間中に新たに掲示することはできません。

令和6年12月31日まで

証票の有効期限経過後においても引き続き立札看板等を掲示するときは、当該期限の2か月前から当該期限までの間に証票の交付の申請をしなければなりません。

候補者等又は後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において掲示することができます。
(注意)事務所から離れた場所や事務所の実体のない場所に掲示することはできません。

縦150センチメートル、横40センチメートル以内
(注意)立札には、通常、足がついていますが、この足の部分も含まれます。縦を横にして使用することも自由です。

選挙の種類ごとに定められており、事務所ごとに通じて2枚を限り掲示することができます。
(注意)通じて2枚というのは、立札、看板の類を合わせて2枚ということです。

証票交付申請書に必要事項を記入し、郵便等によることなく、選挙管理委員会に提出してください。
(注意)用紙サイズはA3となります。

証票の交付を受けようとする者が後援団体である場合は、次の書類を添付しなければなりません。

申請書に記載された事項に異動があったときは、その異動のあった日から7日以内に届け出なければなりません。

証票を紛失し、又は破損し、若しくは損耗したためその再交付を受けようとするときは、再交付申請書を郵便等によることなく、提出しなければなりません。
(注意)用紙サイズはA3となります。

証票の破損又は損耗の場合は、破損又は損耗した証票を返還しなければなりません。

証票の交付を受けていた者が当該公職の候補者等であることをやめたとき、又は当該後援団体であることをやめたときは、その日から7日以内に所定の廃止届を提出しなければなりません。
また、この場合、交付を受けていた証票を返還しなければなりません。

選挙管理委員会事務局
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話：0126-35-4870
代表電話：0126-23-4111
ファックス：0126-23-5745

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