新市建設計画を変更しました

空知中央地域新市建設計画は、「市町村の合併の特例に関する法律（旧法）」第5条に基づき、新市の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るため、平成17年3月に空知中央地域合併協議会が策定した計画(平成18年～平成27年)です。

平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債を起債できる期間が5年間延長されたことから、事業の着実な推進と今後合併特例債の活用が見込まれる事業の財政負担の軽減を図るため、計画期間を平成32年度まで延長いたしました。今回の変更は、平成30年4月の法改正により、計画期間をさらに5年間延長し、平成37年度（2025年度）までとするものです。

平成18年度から平成32年度（2020年度）までの15年間から
平成18年度から平成37年度（2025年度）までの20年間に期間延長

•  平成18～29年度 ： 現計画数値を決算数値に置き換え
•  平成30～37年度 ： 「岩見沢市中長期財政計画」の数値に置き換え又は同計画に準じて推計
•  財政計画における前提条件を一部修正