学校の働き方改革の取組み
国や北海道の調査において、過労死ラインとされる1週間の残業時間が20時間以上となる教員の割合は、小学校教諭は3割以上、中学校教諭は6割近くを占め、副校長・教頭では、小学校が6割以上、中学校が6割近くを占めるという実態が明らかとなりました。
こうしたことから、岩見沢市教育委員会では、平成30年に「岩見沢市立学校における働き方改革行動計画」を、令和3年に「行動計画（第2期）」策定し、「教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること」を目的とする、教育職員の在校等時間の削減を重点目標とした取組みを進めています。
行動計画（第2期 令和3～5年）令和3年10月から
岩見沢市立学校における働き方改革行動計画（第2期） (PDFファイル: 269.5KB)
行動計画（第1期 平成30～令和2年）平成30年11月から
岩見沢市立学校における働き方改革行動計画 (PDFファイル: 590.2KB)
岩見沢市立学校における働き方改革行動計画の概要 (PDFファイル: 357.6KB)
岩見沢市教育委員会では、「岩見沢市立学校における働き方改革行動計画」において教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を減じた「時間外在校等時間」の上限を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内にすることを目標にしております。
つきましては、在校等時間の上限の遵守に向け、教職員の勤務時間を記録・把握した時間外在校等時間（超過時間）を令和4年4月勤務分から公表します。
令和5年4月勤務分から 時間外在校等時間 (PDFファイル: 43.8KB)
令和4年4月勤務分から 時間外在校等時間 (PDFファイル: 38.1KB)
岩見沢市内全小・中学校において、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実を目的とした「勤務時間外の電話対応の取組」を次のとおり開始いたします。
勤務時間外の電話対応の取組開始日
- 令和3年11月1日から各学校の準備が整い次第、開始いたします。
(注意)学校運営上、各学校の勤務時間外の電話対応時間は異なります。
時間外アナウンスメッセージ（例）
『はい、こちらは〇〇学校です。本日の業務は終了いたしました。恐れ入りますが、翌業務日におかけ直しください。』
(注意)時間外に各学校に電話をかけると、上記のとおりメッセージが流れます。（メッセージの詳細は各学校によって異なります。）
(注意)児童生徒の生命や安全に関わる重大事態の場合は、まず警察または救急等へご連絡ください。
引き続き、保護者・地域の皆さまにおかれましては、各学校の働き方改革の推進にご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
平成31年3月、国のガイドラインや北海道の方針に則り、部活動の教育的意義を踏まえ、生徒の視点に立った部活動の充実を目的として、教員の部活動指導に係る負担にも配慮し、「岩見沢市の部活動の在り方に関する方針」を策定しました。
令和5年1月、教職員の時間外在校等時間を踏まえ、部活動を実施する上での児童生徒の学校生活等への影響、教員の負担軽減を踏まえた休養日・活動日の在り方、そして持続可能な部活動の構築及び質の高い指導の実現に向け、部活動の地域移行の取組みについて新たに策定いたしました。 岩見沢市教育委員会としては、学校や関係機関等と連携・協力して、方針に定める取組みを着実に進めてまいります。
岩見沢市の部活動の在り方に関する方針 令和5年1月改定 (PDFファイル: 216.2KB)
岩見沢市の部活動の在り方に関する方針 新旧対照表 (PDFファイル: 238.8KB)
岩見沢市の部活動の在り方に関する方針の概要 (PDFファイル: 115.2KB)
保護者・地域の皆さまへ (PDFファイル: 285.9KB)
学校閉庁日の設定期間
学校における働き方改革の一環として、市内小・中学校及び緑陵高等学校では、平成30年度の冬休み期間中から「学校閉庁日」を設定します。
学校閉庁日とは、教職員が休養を取りやすい環境を整備し、心身の健康を保持するため、長期休業期間中に学校が対外的な活動を行わない期間を設定するものです。
保護者・地域の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
- 夏休み期間中 8月15日前後の週休日及び祝日以外の特定の3日間 （注意）学校により設定期間が異なります
- 冬休み期間中 12月29日から1月3日までの6日間
(注意)学校閉庁日には、基本的に教職員は学校に出勤しませんので、部活動等も休養日となります。
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更新日：2024年04月04日