北海道大学・岩見沢市・NTTグループによるスマート農業の社会実装に向けた新たな取り組みの開始について

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更新日:2025年08月21日

岩見沢市は2019年6月28日に北海道大学、NTTグループとともに、「最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサステイナブルなスマートアグリシティの実現」に向けた産学官連携協定を締結し、スマート農業を軸としたサステイナブルな地方創生・スマートシティのモデルづくりの取り組みや、将来の革新的ネットワーク技術のスマート農業への適用などを目的に様々な検討や実証などを行ってきました。

これまでの取り組みを通して、スマート農業およびスマートシティを支える通信環境に関する知見や技術的なノウハウが蓄積された一方で、データドリブンな社会の実現に向けて通信環境の整備やデータのさらなる利活用手法の新たな検討を行う必要があることから、協定期間を延長しました。

協定期間

2025年8月1日~2028年3月31日

新たな取り組み

目指す姿

これまでの取り組みを活かし、スマート農業およびスマートシティを支えるデータドリブンな社会の実現に向けて、多様なデータの収集・蓄積を行い、多方面のプレイヤーが当該データの分析・シミュレーション可能な環境を整備することで、農業分野はもとより、地域住民生活の質の向上や地域経済の活性化に繋げ「どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指します。

テーマ1:スマート農業の高度化に向けたデータ利活用の検討

圃場から収集された様々なデータの蓄積・分析手法を検討し、安心・安全かつ効率的な自動運転農機を活用した農作業の最適化を目指します。

テーマ2:データ駆動型農業の実現に向けた通信インフラ整備モデルの検討

通信環境が十分に享受できない地域の事情も鑑みたネットワーク環境の整備およびデータ収集方法や多目的利用方法について検討します。

テーマ3:地域社会DXに向けた課題解決と取り組みの検討

市民参加型ワークショップ等を通じて地域課題を抽出とデジタル技術を活用した実装可能な解決策の検討により、地域住民生活の質の向上や地域経済の活性化を目指し、持続可能な地方創生とスマートシティのモデルづくりを進めます。

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情報政策課
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