(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、会計事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の収納及び支払事務の取扱い)

第3条　指定金融機関は、公金の収納及び支払の事務に当たっては、契約に特別の定めがあるもののほか、この規則に定めるところによりその事務を取り扱うものとする。

(契約事項)

第4条　市長は、指定金融機関との契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。

(派出所の設置)

第5条　指定金融機関は、市役所内に派出所を設置し、公金の収納及び支払事務のために必要な人員を派出しなければならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(公金取扱店等の表示)

第6条　公金取扱店(派出所を含む。)及び収納代理店は、その旨を所在地に表示しなければならない。

(派出所の執務日時)

第7条　派出所の現金出納は、岩見沢市の執務時間によらなければならない。ただし、支払については午後3時までとし、収納については午後4時までとする。

(帳簿等の保管)

第8条　指定金融機関の備える帳簿及び証書類は、これらを処理した年度経過後、5年間保存しなければならない。

(報告書)

第9条　指定金融機関は、会計管理者が作成した歳入日計表(帳票1の1)、歳出日計表(帳票1の2)及び歳入歳出外現金日計表(帳票1の3)により、歳計現金現在額報告書(様式第1号)を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の指示)

第10条　指定金融機関等は、公金の出納に疑義があるときは、その取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(検査)

第11条　令第168条の4の規定により会計管理者が行う定期検査は、毎年10月に行うものとし、臨時検査は、必要に応じ行うものとする。

(調定の原則等)

第12条　歳入調定者は、次に掲げる場合において調定書(帳票2の1)により調定をしなければならない。

(納入の通知)

第13条　歳入調定者は、歳入の調定をしたときは、次に掲げる歳入を除き、納入通知書(様式第2号及び帳票2の2)により、納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。

(調定の変更による納入通知)

第14条　歳入調定者は、調定額を変更したときは、次の手続をしなければならない。

(納期限の記載)

第15条　歳入調定者は、法令又は契約に納期の定まっているもののほか、税外諸収入金の納期限を納入の通知をする日から20日以内としなければならない。

(通知書等の再発行)

第16条　歳入調定者は、納入義務者から通知書等の再発行の申出があったときは、納期限を変更することなく「再発」の表示をし交付するものとする。

(指定金融機関等の収納)

第17条　指定金融機関等は、法令又は契約等に基づき、次に掲げる場合において、当該各号に定めるところにより収納事務を適切に処理するものとする。

(出納員等の収納)

第18条　現金出納員及び現金収納員は、納入義務者からその所管に係る現金の納付を受けたときは、出納員領収書(様式第3号)に所定の領収印(様式第4号)及び取扱者の認印を押印し、証券納付の場合は、領収書、収入控及び収入票の余白に「証券受領」と表示し(その一部を証券で納付されたときは、その証券金額を記入し)、交付しなければならない。

(送金による収納)

第19条　歳入調定者は、納入義務者から送金のあったもののうち、通知書等とともに送金されたものは、その都度収納し、現金のみ送金されたものは、通知書等を再発行し収納するものとする。

(出納員等の払込み)

第20条　出納員等は、前2条の規定により現金を収納したときは、収納金払込書(様式第7号)又は通知書等に出納員領収書の収入票を添え、収納の翌日までに指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、会計管理者の承認を受けたときは、その払込みを延期することができる。

(領収印及び領収書の保管及び交付)

第21条　現金出納員の交付する領収書は、その使用中のものを除き、現金出納員が保管するものとする。ただし、使用済の領収書は、会計管理者に提出し、検査確認を受けるものとする。

(金銭計算登録器による収納)

第22条　使用料、手数料のうち、金銭計算登録器により収納した現金については、当該現金出納員は、第20条に定める出納員等払込みの例によることなく、当該金銭計算登録器の集計票に基づき、納入通知書に現金を添えて収納の翌日までに指定金融機関に払い込まなければならない。

(利用券等による収納)

第23条　税外諸収入金を利用券等により収納したときは、通知書等に現金を添えて収納の翌日までに指定金融機関に払い込まなければならない。

(口座振替による収納)

第24条　口座振替による歳入の納付については、市長が別に定める市税等口座振替事務取扱要領により行うものとする。

(証券による収納)

第25条　令第156条第1項第1号に規定する小切手による納付は、支払地の区域を全国の区域とし、かつ、次の要件を備えたものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第26条　指定金融機関は、納付された小切手で、支払人が小切手金額の支払を拒絶したときは、当該小切手を会計管理者に提出しなければならない。

(振替口座による収納)

第27条　納入義務者が市税等を納入しようとするときは、振替口座振込みの方法によることができる。

(徴収又は収納の委託)

第28条　市長は、公金の徴収又は収納に関する事務について指定公金事務取扱者を指定しようとするときその他公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(指定公金事務取扱者からの払込み)

第28条の2　指定公金事務取扱者その他公金の徴収又は収納に関する事務の委託を受けた者は、その徴収した歳入又はその収納した歳入等を、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第28条の3　市長は、指定納付受託者を指定しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納金の処理)

第29条　歳入調定者は、納入義務者が過納又は誤納した金額(以下「過誤納金」という。)を当該年度の歳入科目から戻出するときは、歳入還付命令書(帳票3の1、3の2及び3の3)により戻出を決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分の整理)

第30条　歳入について次の理由により不納欠損処分をするときは、不納欠損処分簿により市長の承認を受けなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第31条　歳入調定者は、調定をした金額で当該年度所属の歳入金を受け入れる期間内に収納済とならなかったもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期間満了の日の翌日において、これに係る調定額を繰り越すものとする。

(収入の更正)

第32条　歳入調定者は、所属年度、会計区分及び歳入科目に誤りがあったときは、振替命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(原符の整理)

第33条　会計管理者は、指定金融機関から収入原符の送付を受けたときは、これを所属年度、会計区分及び歳入科目に区分したうえ収入表(帳票6)を添えて、歳入調定者に送付しなければならない。

(収納の確認等)

第34条　歳入調定者は、前条の規定により送付を受けた収入票及び納入済の通知書等に基づき、納入義務者ごとに歳入予算差引簿(帳票7)にて収納の確認をしなければならない。

(日計表等の作成)

第35条　会計管理者は、歳入日計表、日計報告書及び月計報告書(帳票8)を作成しなければならない。

(予算の差引き)

第36条　歳出予算の配当を受けた課長等は、歳出予算差引簿(帳票9)により、常に配当を受けた歳出予算の経理を明らかにし、配当額を超える執行をしてはならない。

(弾力条項の適用)

第37条　課長等は法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、財政課長に報告しなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第38条　支出負担行為は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内においてすることができる。

(支出負担行為伺)

第39条　支出負担行為に係る伺いは、支出負担行為伺書(帳票10の1)、支出負担行為決定書(帳票10の2)又は支出負担行為伺兼決定書(帳票10の3)によるものとする。ただし、内容が複雑なもので支出負担行為伺書によることができない場合は、起案によることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第40条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1の2に定める区分によるものとする。

(契約の手続)

第41条　契約の手続については、岩見沢市契約規則(昭和45年規則第43号)の定めるところによる。

(補助金等の交付手続)

第42条　補助金の手続については、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の定めるところによる。

(支出命令書)

第43条　歳出金の支払は、支出命令書(帳票12の1、12の2、12の3及び12の4)により、所属年度、会計区分、予算科目及び債権者別に処理しなければならない。

(支出命令)

第44条　支出命令は、支出の根拠となるべき契約その他の行為に係る債務が確定した後でなければならない。ただし、令第161条及び別表第3の資金前渡に掲げる経費については、債務が確定する前に支出命令をすることができるものとする。

(集合支出命令)

第45条　予算科目及び支払期日が同一で債権者が2人以上のものについては、当該支出区分についての集合支出明細表(帳票14)を作成し、支出命令することができる。

(法定控除金)

第46条　支出命令者は、支出金額から次に掲げるものを控除するときは、附属書類に種別及び金額を明記し、支出命令書に控除金収入票を添付しなければならない。

(請求書の要件)

第47条　請求書は、請求者に次に掲げる事項を記載させなければならない。ただし、会計管理者がやむを得ないと認める場合に限り、第2号及び第3号に掲げる事項の一部を省略することができる。

(委任状の取扱い)

第48条　支出命令者は、債権者が第三者に対して請求若しくは領収の権限を委任したとき、又は債権者が第三者に対して債権者を代理して請求し、若しくは領収する権限を付与したときは、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(支出命令書の送付)

第49条　支出命令者は、支出命令書に第44条の規定により債務が確定していることを確認できる書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の送付期日)

第50条　支出命令者は、特別の理由があるものを除き、次に掲げる期日までに支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該期日までの間に岩見沢市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)第1条第1項に定める休日(以下「市の休日」という。)があるときは、当該市の休日を除いた期間とし、当該期日が市の休日に当たるときは、その前日を期日とする。

(科目の更正)

第51条　支出命令者は、支出の所属年度、会計区分及び予算科目を更正したときは、振替命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第52条　支出命令者は、支出命令後、誤払い若しくは過渡しによりその全部又は一部を返納させるときは、歳出戻入命令書(帳票15)を会計管理者に送付するとともに、納入通知書(戻入)(帳票15の1)を債権者に送付し、戻入させなければならない。

(過年度分の支払)

第53条　支出命令者は、出納閉鎖期日までに支払の終わらなかったもの又は収入の還付がなされなかったものがあるときは、これを翌年度の予算から支出しなければならない。

(債権の差押)

第54条　部長等は、本市を第三債務者とする債権差押命令書等の送達をうけたときは、市長の定めるところにより事務を処理しなければならない。

(支出命令の審査)

第55条　会計管理者は、支出命令書及び関係書類の送付を受けたときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、その支払を拒否することができる。

(窓口払)

第56条　会計管理者は、窓口払をしようとするときは、債権者から領収印又は領収書を徴し、これと引き換えに小切手を振り出し、指定金融機関に小切手振出済通知書(様式第13号)により通知しなければならない。ただし、債権者から現金払の申出のあるときは、指定金融機関に支払通知書(様式第14号)を交付しなければならない。

(現金払)

第57条　指定金融機関は、前条第1項ただし書により会計管理者から支払通知書を受けたときは、支払先を確認し現金の支払をしなければならない。

(小口払)

第58条　会計管理者は、必要がある場合においては、指定する場所において現金で小口の支払をすることができる。

(官公署等に対する支払)

第59条　会計管理者は、官公署等に対する支払金で、当該官公署等の収納機関に払い込むものについては、指定金融機関に支払証(帳票16)を交付しなければならない。この場合、当該官公署等の発行した納付書等を添付するものとする。

(口座振替払)

第60条　令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、岩見沢市内に本店又は支店を有する金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(隔地払)

第61条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関に支払場所を指定した隔地払通知書(様式第17号その1)を交付しなければならない。

(派出所窓口払)

第62条　指定金融機関は、会計管理者から支払通知書を受けたときは、支払先を確認し派出所窓口払をすることができる。

(小切手)

第63条　令第165条の3の規定により振り出す小切手は、指定金融機関所定の様式によるものとする。

(小切手の振出)

第64条　小切手の振出事務は、会計管理者の指名する会計室職員が取り扱うものとする。

(小切手の事故処理)

第65条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、小切手が支払できないものであるときは、その措置について会計管理者に協議しなければならない。ただし、小切手が振出日付から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期日経過」の旨を記入し、これを提示した者に返さなければならない。

(小切手支払済報告)

第66条　指定金融機関は、小切手により支払をしたときは、小切手支払済を会計管理者に報告しなければならない。

(歳出支払未済額の振替)

第67条　指定金融機関は、当該年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払わないものがあるときは、その金額を繰り越さなければならない。

(小切手の償還)

第68条　会計管理者は、小切手の所持人又は小切手を紛失した債権者から次に掲げる書類を添えて償還の請求を受けた場合は、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その償還の手続をしなければならない。ただし、償還請求書により原因が明らかなものは、証明書類の添付を要しないものとする。

(資金前渡等の範囲)

第69条　令第161条から第164条までの規定により指定する支払の特例のほかに資金前渡、前金払及び概算払のできる経費は、別表第3のとおりとする。

(資金前渡取扱者の指定)

第70条　資金前渡を受ける職員は、課長等とする。ただし、特別な理由のある場合には、部長等が指定する職員とし、会計管理者に通知しなければならない。

(補助職員)

第71条　資金前渡取扱者の事務を補助させるため必要と認めるときは、補助職員を置くことができる。

(公金の振替)

第72条　支出命令者は、次の各号のいずれかに該当するときは、振替命令書(公金振替)(帳票4の3)を会計管理者に送付し、公金の振替をすることができる。

(資金前渡の請求)

第73条　資金前渡の請求をしようとするときは、資金前渡取扱者は、次に掲げる区分により、支出命令書により資金前渡の請求書を作成し、市長に提出しなければならない。

(資金前渡の保管)

第74条　資金前渡取扱者は、資金を銀行への預入等の方法により確実に保管するものとし、これによって生ずる利子は市の収入とする。ただし、一時限りの経費については、安全かつ確実な場所に保管することができる。

(資金前渡の支払)

第75条　資金前渡取扱者が支払をしようとするときは、債権者の請求書を徴し領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、支払うべき金額の性質により、簿冊又は台帳をもってこれに代えることができる。

(出納簿の整理)

第76条　資金前渡取扱者は、現金出納簿(様式第18号)を備え、出納の都度これに記載して常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、一時限りの経費については、現金出納簿の記載を省略することができる。

(資金前渡の精算)

第77条　資金前渡取扱者は、次に掲げる期間内に資金前渡の精算をしなければならない。

(資金前渡の検査)

第78条　部長等は、資金前渡取扱者の保管する現金及び現金出納簿等を毎月1回検査しなければならない。

(資金前渡取扱者の引継)

第79条　資金前渡取扱者が転職し、又は退職したときは、資金前渡金及び現金出納簿等を引き継がなければならない。

(概算払の精算)

第80条　概算払を受けた債権者は、その業務又は用務の完了又は終了後速やかに精算をしなければならない。

(繰替払の精算)

第81条　繰替払によって支払した収納金は、当該用務の終了後30日以内に繰替払計算書(様式第19号)により精算しなければならない。

(公金振替)

第82条　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(領収書に代わる支払証明)

第83条　会計管理者は、隔地払、口座振替払等により債権者の領収書を徴することが困難な場合は、指定金融機関より提出された送金済報告又は口座振替済報告をもって債権者に対する支払済証とみなして整理することができる。

(支出命令書等の整理)

第84条　会計管理者は、支払の終了した支出命令書等を所属年度、会計区分及び予算科目ごとに分類し、歳出日計表、日計報告書及び月計報告書を作成するものとする。

(支出命令書等の編さん)

第85条　会計管理者は、第84条第1項の支出命令書等を支払日順に分類し、編さん及び保管をしなければならない。ただし、第44条第4項の支出命令書は別つづりとする。

(基金及び歳入歳出外現金等の出納)

第86条　基金及び歳入歳出外に属する現金の出納については、市長の収入通知又は支出命令によって出納し、その取扱いについては一般会計出納の例によるものとする。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第87条　歳入歳出外現金及び有価証券の区分は、次のとおりとする。

(入札保証金の取扱い)

第88条　歳入歳出外現金のうち、入札当日に払出しをする入札保証金の取扱いは、次のとおりとする。

(手続の特例)

第89条　前条の場合、落札者以外の者から提出のあった保証金については、入札保証金調書を作成し収入支出の手続及び帳簿の記載を省略することができる。

(年度区分)

第90条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとし、その所属年度は現に受払いを行った日の属する年度とする。

(帰属した歳入歳出外現金等の取扱)

第91条　部長等は、市に帰属した歳入歳出外現金又は有価証券があるときは、歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(物品の年度区分)

第92条　物品は、当該物品の出納をした日の属する会計年度により区分しなければならない。

(物品の整理区分)

第93条　物品の区分は、別表第4のとおりとする。

(物品の購入)

第94条　物品は、支出負担行為伺兼決定書により課長等において購入しなければならない。ただし、岩見沢市契約規則第27条第1号に定める契約以外の契約において物品を購入する場合は、市長が別に定める様式により契約検査管理課に契約を依頼しなければならない。

(物品検収員の通知)

第95条　物品検収員を指名し、又は変更した課長等は、その職及び氏名を会計管理者に通知しなければならない。

(物品等の検収)

第96条　物品検収員は、公正な立場において、物品、役務等の規格、品質、数量等について検査しなければならない。

(兼務の禁止)

第97条　物品検収員は、特別な場合を除き物品管理者又は物品保管者と兼ねることはできない。

(物品の管理)

第98条　物品管理者は、物品を常に良好な状態で管理し、その使用目的に応じて最も効率的に使用させなければならない。

(物品の保管)

第99条　物品は、善良な注意をもって保管し、節約を旨としなければならない。

(物品の管理替え)

第100条　物品管理者は、物品の効用上その他の理由により必要が生じたときは、物品管理者相互間において管理替えをすることができる。

(物品の貸付け)

第101条　物品管理者は、市の事務又は事業に支障を及ぼさないと認める物品を貸付けすることができる。

(物品の返納及び不用物品)

第102条　物品保管者は、その保管中の物品で使用の必要がないと認められるものがある場合は、管理替え、貸付け等により、当該物品の有効活用に努めなければならない。

(注意義務)

第103条　職員は、善良な管理者の注意及び責任をもって現金及び物品を取り扱わなければならない。

(私金との混同禁止)

第104条　現金出納員、現金収納員又は資金前渡取扱者が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(亡失損傷等の報告)

第105条　保管に係る現金、有価証券、物品等を亡失し、又は損傷したときは、出納員等においては会計管理者に、物品管理者においては市長に報告しなければならない。

(事故調査委員会)

第106条　前条の事故があったときは、その実情を調査するため事故調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(監査委員の裁定)

第107条　市長は、前条の規定により事故調査委員会から報告を受けた場合において、必要と認めたときは、監査委員に法令に定める決定を求めなければならない。

(財産等の記録管理)

第108条　会計管理者は、財産等の状況を明らかにするため、必要な事項の記録管理をしなければならない。

(記録管理の帳簿)

第109条　会計管理者は、次の帳簿を備えなければならない。

(帳簿の整理)

第110条　帳簿は、会計年度ごとに整理しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、所属年度を明らかにして継続して使用することができる。

(帳簿の特例)

第111条　会計事務の記録管理を財務会計システムによって行う場合にあっては、当該記録を、その記録の内容に応ずる帳簿とみなすことができる。

(決算の調製)

第112条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出予算についてこれを調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて、市長に提出しなければならない。

(財産の現在高報告書)

第113条　公有財産、基金については財政課長が、重要な物品及び債権については課長等が、毎会計年度間における増減及び当該年度末における公有財産基金現在高報告書(様式第21号)を5月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現金の一時運用)

第114条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金を相互に運用して使用することができる。

(現金出納員の取扱う釣銭)

第115条　現金出納員は、事務処理上、釣銭を必要とするときは会計管理者に請求して保管することができる。

(現金等による寄附の受納)

第116条　歳入調定者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(債権の手続)

第117条　債権の督促及び滞納処分等の手続については、岩見沢市税の例によるものとする。

(帳票)

第118条　この規則中の帳票の書式については、別に定める。

(補則)

第119条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。