(趣旨)

第1条　本市の行う売買、貸借、請負その他の契約の締結、履行等については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及びその他の法令に定めるもののほかこの規則に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　市長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示する。

(一般競争入札の公告)

第3条　市長は、一般競争入札により、契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合は、その期日を短縮することができる。

(入札保証金の率)

第4条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代える担保)

第6条　政令第167条の7第2項に規定する市長が確実と認める担保は、次の各号のいずれかに該当するものであり、かつ、市が直ちに換金できるものでなければならない。

(担保の価値)

第6条の2　政令第167条の7第2項の規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(入札の変更及び中止取消等)

第7条　入札に付すべき事項等に変更が生じたとき、又は入札を執行することが不適当と認めたときは、入札日時を繰り上げ、若しくは繰り下げ、又は中止若しくは取消しをすることがある。この場合、入札人は異議を申し立て、又は補償等の請求をすることができない。

(入札保証金の返還等)

第8条　入札保証金は、落札しなかった者には、入札執行後直ちに、落札者には契約締結後直ちに返還する。ただし、落札者の入札保証金については、当該契約保証金の全部又は一部を振り替えることができる。

(予定価格の設定)

第9条　市長は、一般競争入札により、契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、第4項の規定により入札の執行前に予定価格を公表する場合は、当該書面を封書にしないことができる。

(最低制限価格の設定)

第10条　市長は、工事又は製造その他についての請負の契約をしようとする場合において特に当該契約の履行の確保をはかる必要があるときは、政令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設け一般競争入札に付することができる。

(入札の方法)

第11条　一般競争入札において、入札しようとする者は、入札書を作成して、封書のうえ、自己の氏名を表記し、市長が指定する日時にその指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第12条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第13条　市長は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(総合評価一般競争入札における落札者決定の手続き)

第13条の2　前条の規定は、総合評価一般競争入札(政令第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札をいう。)について準用する。この場合において、同条中「一般競争入札」とあるのは「総合評価一般競争入札」と、「最低の価格をもって申込みをした者」とあるのは「価格その他の条件が最も有利なものを持って申込みをした者」と読み替えるものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第14条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第3条の公示の期間を3日まで短縮することができる。

(再度入札)

第15条　政令第167条の8第4項の規定により、再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(落札者の決定の通知)

第16条　市長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者に必要な通知をするとともにその他の入札者に対しては、適宜の方法により、落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(落札の取消し)

第17条　落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、落札を取り消すものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第18条　政令第167条の11第2項の規定により市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公告の方法、その他の手続については、第2条の規定を準用する。

(指名基準)

第19条　指名競争入札に指名することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第20条　市長は、指名競争入札に付するときは、前条の規定に該当する者のうちから、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第4条から第17条までの規定は指名競争入札の場合に準用する。

(電子入札)

第21条の2　一般競争入札又は指名競争入札において電子入札を実施する場合、この規則の規定にかかわらず、別に定める規則により入札事務を行うことができる。

(予定価格の決定)

第22条　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第9条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(限度額)

第22条の2　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表に定めるところによる。

(政令第167条の2第1項第3号の規則で定める手続)

第22条の3　市長は、政令第167条の2第1項第3号の規定に基づき随意契約により締結する契約(以下この条において「特定随意契約」という。)に係る発注の見通しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。公表した事項に変更があったときも、同様とする。

(見積書の徴収)

第23条　市長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約その他の見積りに必要な事項を提示し、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、軽易なものについてはこの限りでない。

第24条　削除

(せり売り)

第25条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第2条から第8条まで規定を準用する。

(契約書の作成)

第26条　市長は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略できる場合)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第28条　市長は、前条の規定により契約書の作成を省略した場合においては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容により必要がないと認められるときはこの限りでない。

(議会の議決を必要とする契約)

第29条　議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たとき本契約を締結する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

(契約保証金の率)

第30条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代える担保)

第32条　第6条の規定は、市長が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(契約保証金の返還)

第33条　契約保証金は、契約の履行を確認したのち、契約の相手方に返還する。

(保証人)

第34条　契約の相手方は、契約締結に際し、市長が必要と認めたときは、契約保証人を立てなければならない。

(契約の変更及び中止)

第35条　市長は、必要があると認めたときは、工事の中止又は内容の変更をすることができる。この場合書面によりその旨を契約の相手方に通知するものとする。

(権利義務の譲渡制限)

第36条　契約の相手方は、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができない。ただし、市長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第37条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(違約金)

第38条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の違約金を徴収することができる。ただし、違約金の率について特に約定したときは、その率による。

(監督又は検査)

第39条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は市長が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第40条　監督員は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、現寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第41条　検査員は、請負契約の完了の確認につき契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査の委託)

第42条　市長は、政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(前金払)

第43条　市長は、政令附則第7条の規定により、保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。

(部分払いの限度額)

第44条　契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をそれぞれ超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

(跡請保証)

第45条　市長は、工事の種類及びその施工の時期によっては、当該工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれのあると認めた場合、契約の相手方に対し当該工事の全部又は一部につき相当期間、跡請保証をさせるものとする。

(名義変更の届出)

第46条　市長は、法人又は組合と、その名称又は代表者名義をもって契約をする場合においては、その名称又は代表者に変更があったとき、その名義変更に係る登記事項証明書、その他これに証する書類を添えてその旨を届けさせなければならない。

(着手の届出)

第47条　契約の相手方は、工事に着手したときは、直ちに書面をもってその旨を市長に届け出なければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(工事の書類の提出)

第48条　契約の相手方は、工事工程表その他必要な書類を作成し、契約締結後速やかに市長に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(工事の標示及び危険防止等)

第49条　契約の相手方は、工事を施工するときは工事名、工期、工事施工方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な工事についてはこの限りでない。

(損害保険の付保)

第50条　市長は、工事の種類その施工の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害が発生する危険があると認めたとき契約の相手方において、当該工事の目的物及び工事材料(次条の規定の貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他損害保険を付させるものとする。

(貸与品及び支給材料)

第51条　市長は、当該工事の適正な執行を期すため、必要があるときは、契約の相手方に設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。

(工事の検査)

第52条　市長は、契約の相手方より当該工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員をして、契約の相手方の立会いのうえ、検査を行わせなければならない。

(工事の引渡し)

第53条　市長は、前条の検査により、当該工事が契約に従って完成したものであることを確認したときは、速やかに当該目的物の引渡しを受けなければならない。

(物品の検収)

第54条　契約の相手方は、契約による物品の納入をするときは、岩見沢市会計規則(平成18年規則第26号)で定める検収を受けなければならない。

(契約不適合責任)

第55条　市長は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、書面をもって、契約の相手方に対して目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、市長は、履行の追完を請求することができない。

(補則)

第56条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。