2　協議会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、その定数は、当該各号に定める数とする。

3　協議会の委員は、市長が任命し、又は委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合における税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中、雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　市長において、普通徴収に係る保険料の納期の変更を必要とする場合は、前項の規定にかかわらず別に普通徴収に係る保険料の納期を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条若しくは第14条の6の3の額若しくは第14条の8の額又は第22条第1項各号に定める額、第22条の4第1項に定める第14条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第22条の4第4項第1号に定める額、第22条の5第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第14条第2項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の10」と読み替えるものとする。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同規則第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と、第2項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第22条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と、第5項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下に同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の10」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第22条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とるのは「24万円」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第14条」とあるのは「第14条の10」と読み替えるものとする。

2　前項の基礎賦課額、介護納付金賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額を減額する額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。

3　保険料の賦課額を各納期ごとに分割する場合において、その納期ごとの分割金額に100円未満の端数金額があるときは、当初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　第31条の規定による徴収猶予した場合には、その猶予した保険料額に係る延滞金額のうち猶予した期間に対応する金額の2分の1に相当する金額は、免除する。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは前項の規定による延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、申請書の提出期限を別に定める。

2　過納又は誤納に係る納付金を還付し又は前項の規定によって未納の納付金に充当する場合においては、直ちに当該納付義務者に対し過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発しなければならない。

2　前項の規定により積み立てた基金は、前項に規定する目的のために処分することができる。

2　過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例による改正前の岩見沢市国民健康保険条例に基づいて課し又は課すべきであった国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平成18年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例)

3　平成18年度における第10条の2の規定の適用については、同条第1号中「、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第11条の規定による改正前の法(以下「平成18年改正前国保法」という。)第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、平成18年改正前国保法附則第17項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、「に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「に係る平成18年改正前国保法第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、平成18年改正前国保法附則第16項の規定による交付金その他」とする。

(平成22年度から平成26年度までの各年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例)

4　平成22年度から平成26年度までの各年度における第10条の2の規定の適用については、同条第1号中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第26条第1項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金に相当する額及び同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金の2分の1に相当する額」と、同条第2号中「その他」とあるのは「、法附則第26条第1項の規定による交付金その他」とする。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の減額賦課の特例)

5　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第22条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「税法第313条第3項」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項」とあるのは「所得税法第57条第1項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成18年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

6　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「旧所得税法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける第22条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から28万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「税法第313条第3項」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項」とあるのは「所得税法第57条第1項」とする。

(平成19年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

7　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第22条の規定の適用については、附則第4項の規定にかかわらず、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から22万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「税法第313条第3項」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項」とあるのは「所得税法第57条第1項」とする。

(平成18年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

8　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第12条第1項の規定の適用については、同項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から13万円を控除した金額)」と、「同条第2項」とあるのは「税法第314条の2第2項」とする。

(平成19年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

9　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第12条第1項の規定の適用については、同項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から7万円を控除した金額)」と、「同条第2項」とあるのは「税法第314条の2第2項」とする。

(延滞金の割合等の特例)

10　当分の間、第30条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

11　平成18年3月27日前に給付事由の生じた北村及び栗沢町(以下「旧町村」という。)の区域内に住所を有する被保険者に対する保険給付については、北村国民健康保険条例(昭和34年北村条例第7号)又は栗沢町国民健康保険条例(昭和34年栗沢町条例第6号)(以下これらを「旧町村の条例」という。)の例による。

12　平成18年3月27日前に、旧町村の区域内に住所を有する被保険者の属する世帯の世帯主及び当該被保険者である世帯主に対する平成17年度分までの国民健康保険料の賦課徴収については、旧町村の条例の例による。

13　平成18年3月27日から平成18年3月31日までの間、旧町村の区域内に住所を有する者で、新たに被保険者の属する世帯の世帯主となった者及び当該被保険者である世帯主となった者に対する平成17年度分の国民健康保険料の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、旧町村の条例の例による。

14　平成18年3月27日前に、旧町村において発せられた保険料の督促状に係る督促手数料については、旧町村の条例の例による。

15　平成18年3月27日前に、旧町村の条例の規定により課した保険料に係る延滞金のうち、同日前の期間に対応するものの額の計算については、旧町村の条例の例による。

16　平成18年3月27日前にした旧町村の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町村の条例の例による。

(令和元年度以後の保険料の減免の特例)

17　当分の間、所得割額に限り、第32条第1項第2号の規定による令和元年度以後の年度分の保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは「該当する者」とする。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定による助産費の支給は、昭和49年4月1日以降の出生について適用し、同年3月31日以前の出生については、なお従前の例による。

3　改正後の第6条の2の規定による高額療養費の支給は、昭和49年7月1日から適用する。

4　改正後の第11条及び第14条第1項各号の規定は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定による助産費の支給は、昭和50年7月1日以降の出生について適用し、同年6月30日以前の出生については、なお従前の例による。

3　改正後の第11条及び第14条第1項各号の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の第29条の規定に基づいて発した督促状に伴う督促手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条及び第14条第1項各号の規定は、昭和51年度分の国民健康保険料から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条及び第21条の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第5条の規定による助産費の支給は、昭和52年10月1日以降の出生について適用し同年9月30日以前の出生については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和52年度分までに係る前納報奨金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第11条の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、昭和54年10月1日以降の出生について適用し、同年9月30日以前の出生については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第11条の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定による助産費の支給は、昭和55年4月1日以降の出産について適用し、同年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第6条の規定による葬祭費の支給は、昭和55年4月1日以降の死亡について適用し、同年3月31日以前の死亡については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第11条の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和55年度分までに係る前納報奨金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第11条の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第11条及び附則第7項の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の条例第10条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第37条及び第38条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定による助産費の支給は、昭和58年3月1日以降の出産について適用し、同年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第6条の規定による葬祭費の支給は、昭和58年3月1日以降の死亡について適用し、同年2月28日以前の死亡については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第14条第1項各号の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例附則第7項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第18条第2項及び第4項の規定並びに附則第7項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第5条の規定による助産費の支給は、昭和61年3月1日以降の出産について適用し、同年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章の改正規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第14条の6の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第37条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第14条の6の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第9条の規定は、平成元年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第23条及び附則第7項の規定は、昭和63年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の岩見沢市国民健康保険条例附則第7項の規定により読み替えて適用される同条例第22条の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第14条の6の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第3項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条、第14条の6及び第22条の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例第14条の6の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。ただし、第7条第1号及び第2号の改正規定は公布の日から、第2条第2号の改正規定、第5章の章名の改正規定、第7条の見出し及び各号列記以外の部分の改正規定並びに同条第6号の改正規定及び第10条第1号の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第5条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、出産の日が平成6年10月1日以後である被保険者及び被保険者であった者が改正前の岩見沢市国民健康保険条例の規定に基づき出産に係る給付として支給を受けた助産費については、改正後の条例の規定による出産育児一時金の内払とみなす。

4　改正後の条例第10条の規定及び附則第7項を削り、附則第8項を附則第7項とし、附則第9項を附則第8項とする改正規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における改正後の条例の規定の適用については、改正後の条例第10条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第1項第3号の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第22条第3項の規定の適用については、平成7年度に限り、同項中「6月30日」とあるのは「9月30日」とする。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第9項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第10条から第14条の11まで、第18条及び第22条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第37条及び第38条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第9項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条の2、第12条、第14条、第14条の10並びに附則第4項及び第6項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第10条の2第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第10条の2第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の6、第22条第1項及び第4項並びに附則第11項及び第12項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第9条の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第6項及び第7項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例第10条の2、第14条の7及び附則第3項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第14項から第19項までに掲げる規定については、平成18年3月27日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第4項から附則第8項まで、附則第18項及び附則第19項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同年9月30日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、附則第14項の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岩見沢市国民健康保険条例第14条第1項第3号、第14条の5の2、第14条の6の5第1項第3号及び第14条の6の9の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例第14条第1項第3号、第14条の5の2、第14条の6の5第1項第3号及び第14条の6の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

4　第3条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第10項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第14条の6、第14条の6の10、第14条の11及び第22条の改正規定は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第63号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、施行日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条の6、第14条の6の10、第14条の11及び第22条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第3条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例第12条第1項及び第22条第1項の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に従前の国民健康保険運営協議会の委員である者は、施行日に、この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項の規定により岩見沢市国民健康保険運営協議会の委員として任命され、又は委嘱された者とみなす。この場合において、その任命され、又は委嘱されたものとみなされる者の任期は、施行日における従前の国民健康保険運営協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　改正後の条例第6条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の条例の規定(第1条、第2条、第6条及び第7条の規定を除く。)は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定(第35条の規定を除く。)は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例第8章の2の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。この場合において、傷病手当金の支給期間は、同日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例附則第10項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第40条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定(第40条の2の規定を除く。)は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第22条の4の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定は、施行日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第22条の4の規定は、令和4年度以降の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以降の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第12条第1項及び第22条第1項第1号の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定は、施行日以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条の6の10並びに第22条第1項第2号及び第3号並びに第3項の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例第22条の5の規定は、令和5年度分の保険料のうち施行日以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち施行日前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

(岩見沢市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の岩見沢市国民健康保険条例第37条の規定にかかわらず、施行日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。