奨学金返還支援事業

ページID : 11435

更新日:2024年03月08日

さっぽろ圏奨学金返還支援事業

札幌市では、学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、札幌市から認定を受けた企業等へ就職し、さっぽろ圏内(岩見沢市を含む)に居住した場合、就職後2年目~4年目に年間最大18万円を3年間(最大54万円)支援する制度を実施しています。

対象企業(岩見沢市を含むさっぽろ圏内企業等)

さっぽろ圏内(岩見沢市を含む)に本社を置く中小企業または圏外本社の場合は圏内に事業所があり、そこで働く者を採用する中小企業等が対象です。

さっぽろ圏とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町 の計12市町村を指します。

認定企業は随時募集中です。以下の企業向けチラシをご覧ください。

支援対象者

以下のすべての条件を満たす方が対象です。

  1. 申込年度に大学、大学院、短大、高専、専修学校を卒業予定の方または、3年以内に卒業し、北海道外に住所を有している方
  2. 就職後、さっぽろ圏内(岩見沢市を含む)に居住する方
  3. 札幌市が認定する企業等に正社員、または正社員転換を前提に就職予定の方

詳しくは、以下の対象者向けチラシをご覧ください。

認定企業

岩見沢市内に本社がある認定企業一覧
会社名 郵便番号 住所
東光電機工業株式会社 068-0003

岩見沢市3条東14丁目2

共進工業株式会社

068-0004

岩見沢市4条東12丁目

社会福祉法人岩見沢トネベツ保育会

ひまわり保育園

068-0005

岩見沢市5条東13丁目9番地5

学校法人松本学園

よいこのくに幼稚園

068-0009

岩見沢市9条東1丁目12

社会福祉法人岩見沢鉄北保育会

みどり保育園

068-0052

岩見沢市元町2条西2丁目12番地

株式会社トッキュウ

068-0115 岩見沢市栗沢町最上498-9

株式会社南部電設工業

068-0808

岩見沢市南町8条2丁目1番26号

社会福祉法人光が丘学園 068-0827

岩見沢市春日町2丁目3番7号

こぶし建設株式会社 068-0833

岩見沢市志文町966番地15

社会福祉法人志文保育会

志文保育園

068-0844

岩見沢市志文本町4条5丁目1ー1

本田農機工業株式会社

068-1212

岩見沢市栗沢町北本町74番地

社会福祉法人幌向保育会

ほろむい認定こども園とことん

069-0373

岩見沢市幌向南3条2丁目231-91

株式会社丸庭佐藤建設 079-0181

岩見沢市岡山町18-10

令和6年3月1日現在の情報です。

認定企業の最新情報は、以下の札幌市ホームページをご覧ください。

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

日本学生支援機構では、将来、企業の担い手となる社員を応援する取組として、企業が貸与奨学金の返還額の一部または全額を支援する制度を実施しています。

企業、社員双方にとってメリットのある制度ですので、ぜひ活用をご検討ください。

詳しくは、以下の日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

企業のメリット

代理返還は使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。

社員(返還者)のメリット

  1. 返還額に係る所得税が非課税となり得ます

返還者にとって、企業が直接機構に送金することで自身の通常の給与と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるため、その返還額に係る所得税は非課税となり得ます。

ただし、返還者が役員である場合など一定の条件下では、所得税の課税対象となることがあります。

  1. 原則として返還額に係る報酬は、社会保険料等の標準報酬月額の算定に含めません

奨学金返還支援(代理返還)による返還金は、原則として報酬に含めません。

上記2点の措置により、経済的負担が軽減され、生活の安定につながります。

この記事に関するお問い合わせ先

商工労政課
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話:0126-35-4519
代表電話:0126-23-4111
ファックス:0126-32-0135


このページに対するお問い合わせ