中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について
先端設備等導入制度による支援（令和5年度税制改正後）
先端設備等導入制度による支援の概要及び申請書等の様式については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁のサイト）
岩見沢市の導入促進基本計画
岩見沢市では、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の導入促進基本計画を策定しました。令和5年6月12日付けで国の同意を得ましたので、公表します。
岩見沢市の導入促進基本計画 (PDFファイル: 190.2KB)
労働生産性に関する目標
年平均3パーセント以上向上すること
対象地域
岩見沢市全域
対象業種、事業
全ての業種及び事業
導入促進基本計画の計画期間
令和5年6月12日から令和7年6月11日まで
先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間または5年間
固定資産税特例率
3年間に限り、2分の1に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、3分の1に軽減。
- 令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
- 令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
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更新日：2023年06月23日