中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について
先端設備等導入制度による支援（令和5年度税制改正後）
先端設備等導入制度による支援の概要及び申請書等の様式については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁のサイト）
岩見沢市の導入促進基本計画
岩見沢市では、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等の導入促進基本計画を策定しました。令和5年6月12日付けで国の同意を得ましたので、公表します。
岩見沢市の導入促進基本計画 (PDFファイル: 190.2KB)
労働生産性に関する目標
年平均3パーセント以上向上すること
対象地域
岩見沢市全域
対象業種、事業
すべての業種および事業
導入促進基本計画の計画期間
令和5年6月12日から令和7年6月11日まで
先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間または5年間
固定資産税の特例
令和7年度固定資産税の特例措置を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。（令和9年3月31日までに取得した設備）
1.5パーセント以上の賃上げ表明されたもの
3年間、課税標準を2分の1に軽減
3パーセント以上の賃上げ表明されたもの
5年間、課税標準を4分の1に軽減
この記事に関するお問い合わせ先
商工労政課 商工労政係
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話：0126-35-4519
代表電話：0126-23-4111
ファックス：0126-32-0135
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更新日：2025年04月30日