農業者年金制度(平成14年1月施行)と加入について

農業者年金（平成14年1月施行）へ加入しませんか

1. 20歳以上60歳未満であり、
2. 年間60日以上農業に従事し、
3. 国民年金第1号被保険者(免除者を除く)

であれば、農地の名義を持たない人や配偶者や後継者など、男女の別なく、だれでも加入できる任意加入の年金です。自由に再加入や脱退もできます。
なお、農業者年金加入後、国民年金の付加年金（月額400円）の加入届を要します。

経営者だけでなく、後継者あるいは、農業経営に参画している女性もぜひ新農業者年金に加入を！！

農協窓口

自分でかけた保険料を自分が積み立てて自分の年金として受け取る仕組みですので預貯金のつもりで…少子高齢化の時代を先取りした財政上安定した制度です。
保険料は、国の管理の下に運用し、この運用益と保険料が年金の原資となります。

• 支払った農業者年金の保険料の全額が社会保険料控除になります。（所得税・市民税）
• 加入・脱退はいつでもできます。（但し、脱退一時金は無く、将来運用収益も含めて年金としての支給となります。）
• 保険料掛け金が2万円から千円刻みで6万7千円まで自由に選択できます。増減も月単位でできます。…収入に見合った掛金設定で無理がない。
• 80歳前に死亡の場合には、80歳までに受け取れる予定であった年金額が一時金として支払われます。
• 農業者年金にしか認められていない、国からの保険料助成金があります。助成を受けるための要件は下記のとおりです。

新規加入又は再加入の資格取得日の属する月から60歳に到達する月の前月までの月数、過去の納付月数及びカラ期間、平成13年12月までの旧農業者年金の納付月及びカラ期間の月数(一時金受給者は加算対象外)の合計が240月以上。

政策支援期間は、35歳未満は、要件（ア）と（イ）の要件を満たしているすべての期間。35歳以上は10年間を限度とします。
また、政策支援期間は最長20年までです。

平成14年以来、農業者年金は平成23年7月に新規加入者累計10万人に達しています。
農業者年金は法律に基づき農林水産省所管の独立行政法人農業者年金基金が運営し、全国の農業委員会と農協が受託機関となっており、保険料はすべて年金加入者と受給者に使われており、事務費などの諸経費は国でまかなっています。
年金保険料の運用益は毎年公表されており（平成14年度以降平均1.43パーセント）、また、加入者一人ひとりに保険料の納付額やその運用額が基金より毎年直接お知らせしています。