農地の所有権や貸借権などに関する手続き

申請地が農業振興地域内（農用地区域内）の場合は、農業委員のあっせんにより農地の売買や貸借ができることがあります。本制度を利用した場合は、地域の実勢価格で取引できるほか、譲渡所得の控除が大きく認められるなどのメリットがあります。

詳しくは農業委員会事務局またはお住まいの地区担当農業委員までお問い合わせください。

農業委員会事務局振興係
電話 0126-35-4779

個人または農地所有適格法人等が農地の売買・貸借等により農地を取得するには、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。手続きには以下の要件を満たしている必要があります。

• 全部効率利用要件：すべての農地を効率的に耕作すること。また、耕作可能な農機具を確保していること
• 法人要件：法人の場合は農地所有適格法人であること。その他の法人の場合は法に定める一定の要件を満たしていること
• 信託禁止要件：農地信託の引受けによる権利取得でないこと
• 農作業常時従事要件：農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事すること
• 転貸（また貸し）の禁止：借り受けている農地を第三者に使用収益させないこと
• 地域との調和要件：取得後において行う耕作の事業の内容および農地の位置・規模からみて農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないこと

• 3条許可申請書
• 売買または貸借に係る土地の全部事項証明書（法務局で発行されたもの）
• 耕作証明願（農業委員会事務局へお申し出ください)

譲受人（借受人）が法人の場合は、以下の書類が別途必要です。

• 法人の登記簿（全部事項証明書）
• 法人の定款
• 株主名簿（農業従事者の議決権の割合が過半数である必要があります）
• 土地を売買（貸借）することについて合意を得た株主会議議事録

• 3条許可申請書：3部
• 土地の全部事項証明書：1部
• 耕作証明願：1部
• 法人の登記簿、定款、株主名簿、株主会議議事録（法人の場合）：1部

農業委員会事務局農地係
電話 0126-35-4778

相続により農地を取得した場合は、農業委員会への届出が必要となります。法務局での登記が終わった後、届出書を提出して下さい。

• 相続届出書：1部

登記完了証または全部事項証明書の写しがある場合は、届出に係る土地の所在等の記載を省略することができます。

農業委員会事務局農地係
電話 0126-35-4778

農地の賃貸契約を解消するためには原則北海道知事の許可が必要ですが、双方が合意している場合等の条件によっては解約が可能となり、農業委員会へ通知書を提出することにより解約することができます。

• 使用貸借（金銭を伴わない貸借契約）の場合、使用貸借合意解約通知書：1部
• 賃貸借の場合、賃貸借合意解約通知書（貸し手と借り手双方の押印が必要）：1部

農業委員会事務局農地係
電話 0126-35-4778