人・農地プラン

これまで、岩見沢市では地域内の農地の現況を把握し「人と農地の問題」を地域で話し合い、課題を解決するために44地区分の人・農地プランを作成し、農業振興に取り組んできました。

令和5年4月に農業経営基盤強化促進法が改正され、人・農地プランが地域計画として法定化されたため、岩見沢市でも令和7年3月31日付けで地域計画を策定しました。

地域計画の策定に伴い、今後、人・農地プランの更新は行いません。

1. 地域における担い手の確保状況
2. 将来の農地利用のあり方
3. 農地中間管理機構の活用方針
4. 今後の地域農業のあり方
5. 今後の地域の中心となる経営体（担い手）
6. その他の農業者と農地

集落等における合意形成の結果を受けて、人・農地プランの変更案を作成し、人・農地プラン検討会で協議したところ、適当であると認められました。内容について、次の通り公表します。

人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な枠割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、市、農業委員会、農業協同組合など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって「人・農地プラン」を核に農地の利用集積・集約化を推進していくことになりました。

「岩見沢市人・農地プラン」を具体的に進めていくため「実質化された人・農地プラン」とみなせる区域を次の通り公表します。