住宅用地に対する課税標準の特例

住宅が建っている土地（住宅用地）には、課税標準の特例（住宅用地の特例）が適用されます。

課税標準額＝評価額×6分の1

課税標準額＝評価額×3分の1

（注意）住宅用地の特例は、家屋の床面積の10倍の面積まで適用され、10倍の面積を超えた部分は、非住宅用地として計算されます。

原則として、評価額の70パーセントが課税標準額となります。

• 12,000円/平方メートル×200平方メートル×6分の1（小規模住宅用地特例）＝400,000円
• 12,000円/平方メートル×100平方メートル×3分の1（一般住宅用地特例）＝400,000円
• 400,000円＋400,000円＝800,000円（課税標準額）
• 800,000円×税率1.4パーセント＝11,200円（税額）

• 12,000円/平方メートル×300平方メートル×70パーセント＝2,520,000円（課税標準額）
• 2,520,000円×税率1.4パーセント＝35,280円（税額）

住宅用地には、次の二つがあります。

1. 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
   （ただし、家屋の床面積の10倍まで）
2. 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地（ただし、家屋の床面積の10倍まで）に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地