収入と所得（令和8年度）

所得とは、収入金額から、その収入を得るために要した必要経費などを差し引いて算出した金額で、所得区分ごとの算出方法は次のとおりです。

給与所得は、必要経費にかわる額として、給与収入の金額に応じた給与所得控除額を差し引いて求めます。

公的年金等の所得は、収入金額と年齢に応じた公的年金等控除額を差し引いて求めます。

• (注意1)年齢はその年の12月31日現在で判断します。
• (注意2)年金以外の所得と年齢に応じて控除額が異なります。

退職所得、山林所得、譲渡所得は原則として、他の所得と分離し、個別に税額が計算されます（分離課税所得）。税率等は、所得の区分や内容により、個別に決められています。

特別控除額は、所得の区分や内容等により、適用できる額が個別に決められています。

以下の要件に該当する場合は給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

(1)給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

• 本人が特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10パーセント

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）－10万円

主に次のような収入は、非課税所得として他の所得と区別され、課税の対象となりません。

• 傷病者や遺族などの受け取る恩給・年金（遺族年金）や障害年金等
• 給与所得者の出張旅費、通勤手当（最高、月額15万円まで）
• 雇用保険の失業給付

など

パートやアルバイトの収入は、給与所得として区分され、課税の対象になります。他の方の扶養親族であっても、所得金額によっては税金がかかります。また、合計所得金額が58万円を超えた場合は、他の方の控除対象配偶者や扶養親族(注釈1)になることができなくなります。
給与以外の所得がなく、扶養親族等がない場合、パート・アルバイトの収入と税金の関係は下の表のようになります。

• (注釈1)税の「扶養」と、健康保険やお勤め先の扶養手当等の「扶養」は、別の制度で、所得額等の基準も、それぞれ定められています。
• (注釈2)市･道民税所得割と所得税は、所得金額よりも所得控除額が大きい場合はかかりません。
• (注釈3)所得税については国税庁ホームページをご確認ください。