新病院建設に向けた取組みについて

岩見沢市立総合病院は、昭和2（1927）年の開設以来、南空知医療圏における地域センター病院として、高度医療や救急医療、小児・周産期医療等を担い、岩見沢市民のみならず南空知圏域の住民の健康を守る安心・安全な医療の提供に努めてきました。しかし、本館は建築から35年以上が経過し、経年による建物・設備の老朽化・狭あい化に加え、快適な療養環境の確保やサービス機能の低下、駐車スペースの不足などさまざまな課題を抱えており、高度化・多様化する医療ニーズや医療技術の進歩、安全管理、業務効率の向上など、さまざまな面で求められる医療サービスに現在の施設・設備で対応することが極めて困難になってきています。

そのような中、現在の岩見沢市立総合病院が抱える課題を克服し、将来の医療ニーズに対応していくためには、新病院の整備が必要であるとし、市立総合病院の現状や病院を取り巻く環境分析などの基礎調査を経て、令和2年4月に「新岩見沢市立総合病院建設基本構想」を策定しました。

また、基本構想の策定と時期を重ねた令和2年2月に、北海道から「岩見沢市立総合病院と北海道中央労災病院では、人口減少下における急性期機能の維持・強化に向けた議論を進めていただきたい」との論点提起がありました。
これを受けて、両病院の設置者である岩見沢市と独立行政法人労働者健康安全機構（以下「両設置者」という。）での合意のもと、令和2年5月に事務レベルでの検討委員会を立ち上げ、令和3年6月には検討委員会において両病院の今後のあり方について検討した結果を報告書としてまとめました。
その後、両設置者間で両病院の再編統合の方向性について総合的に判断した結果、南空知医療圏域の人口減少下における市内急性期医療の維持・強化を図るためには、両病院を統合することが最良の選択であるとの共通認識のもと、令和3年7月に両設置者間で、両病院の統合に係る基本合意書を締結しました。

令和4年4月には「北海道中央労災病院用地を新病院の建設地とする」ことに決定し、新病院が果たすべき役割や標榜診療科・病床数、各部門計画などの具体的な整備の方向性をまとめた「新病院建設基本計画」を同年9月に策定しました。

これを踏まえ、令和10年春の開院を目指して新病院の整備を進めています。

新病院建設に向けた取組みについては、岩見沢市立総合病院ホームページをご覧ください。