平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応

平成25年生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続には過誤、欠落があった」として違法と判断されたことを受け、国は生活保護費の追加給付を行うことを決定しました。

平成25年8月から平成30年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。

上記のほか、平成30年10月から令和8年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。

現在、生活保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象になります。

生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額。

令和8年8月分保護費と同時に追加給付を行います（手続きは不要です）。

それぞれの世帯において給付される実際の額については、現在算定中です。お問合せいただいてもお答えできませんので、ご了承ください。

なお、令和8年4月から新たに生活保護が開始された世帯につきましては、本追加給付の対象外となりますので、ご了承ください。

申出書の提出が必要です。申出書の受付開始は、詳細が決まり次第、本ホームページ等でお知らせいたします。現在給付の準備を進めている段階のため、給付時期や手続き方法等の詳細についてはお答えできませんので、ご了承ください。

追加給付の内容や対象となる世帯等に関する一般的なお問い合わせ先は下記のとおりです。

「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」

電話番号（フリーダイヤル）：0120-179-445

受付時間：平日 9時00分～17時00分