一部負担金減免

震災、風水害、火災、その他これらに類する災害などで、一時的・臨時的に生活が困窮し一部負担金（医療機関で支払う自己負担金）を支払うことが困難なときは、申請により一部負担金の支払いが困難であると認められる場合、期間を限定して一部負担金が減額または免除、もしくは徴収猶予される場合があります。

• 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、資産に重大な損害を受けたとき
• 干ばつ、冷害、冷霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により、収入がいちじるしく減少したとき
• 事業又は業務の休廃止、失業等により、収入がいちじるしく減少したとき
• 上記に掲げる理由に類する理由があったとき

• 国保の保険証
• 印かん
• 申請時点の前3か月間の世帯収入が分かるもの
• 世帯全体の資産・預貯金の状況が分かるもの

(注意)資産内容及び預貯金などの調査のため、減免の可否決定については、時間がかかる場合があります。