療養の給付

病気やケガをしたときは、医療機関等でマイナ保険証または資格確認書を提示することで、次の一部負担金の割合で保険診療を受けることができます。

現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保加入者がいる方です。ただし、70歳から74歳の国保加入者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により2割負担となります。

また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方がいて現役並み所得者になった高齢者単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保加入者（後期高齢者医療制度に移行する方）も含めた収入合計が520万円未満の方は、申請により2割負担になります。

• 人間ドック（健康診断）
• 予防注射
• 美容整形
• 歯列矯正
• 正常な妊娠、分娩
• 経済上の理由による妊娠中絶 など

• 加入者の希望により保険外診療をした場合
• 入院したときの室料差額（差額ベッド料）
• 歯科診療で特殊材質等を使用した場合の差額診療または自由診療

勤務時間中で業務上のケガや通勤途中のケガ、業務が原因で病気になった場合は、労災保険が適用されるか、労働基準法により雇用主の負担となります。

• 犯罪を犯したときや故意による病気やケガ（自殺未遂等も含む）
• 交通事故やけんか、泥酔による病気やケガ
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき

入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に食費・居住費を自己負担しますが、住民税非課税世帯、低所得2・1の方は「標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請することで、標準負担額を超えた金額については国保が負担します。

制度改正に伴い、令和8年6月診療分より、食事代の標準負担額が変更となります。

• 低所得2とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方（低所得1を除く）
• 低所得1とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得控除は80万6,700円として計算）を差し引いたときに0円となる方

異なる所得区分の標準負担額で支払いをした場合は、食事代の差額を申請することができます。申請については、下記リンクをご確認ください。

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保の窓口に申請して審査で認められれば、自己負担分を除いた額が後から払い戻されます。

医療費を支払った日の翌日から2年を経過すると時効となり申請できませんのでご注意ください。

• マイナンバーとは、マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードのことをいいます。
• マイナンバー通知カードをお持ちの際は、運転免許証等の身分証明書もあわせてお持ちください。

申請書様式のダウンロードや申請方法については、下記リンクをご確認ください。