UIJターン促進支援事業（移住支援金）

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更新日：2023年04月01日

東京圏から岩見沢市へのUIJターンを促進するため、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づく地方創生推進交付金を活用した「UIJターン促進支援事業」を実施しています。
対象要件を満たす方が、東京23区から岩見沢市に移住し、北海道のマッチングサイト（北海道公式移住支援金対象求人就業マッチングサイト）に掲載された中小企業等に新規就業、起業支援金（道事業）の交付決定を受け起業、又はテレワークで仕事を継続している場合に移住支援金を受給することができます。

移住支援金について

対象者に対し、移住にかかる経費として、次の金額を移住支援金として支給します。

  • 単身での移住の場合：60万円
  • 世帯での移住の場合：100万円

対象要件

次の1～3のいずれにも該当する方が対象となります。このほかにも要件がありますので、詳しくは市の要綱および道の要領をご覧ください。

1 移住元

移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区に通勤していた方。ただし、直近1年以上は東京23区に在住又は通勤していることが必要

2 移住先

次の要件のいずれにも該当する方

  • 平成31年4月1日以降に岩見沢市に移住したこと
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
  • 申請後5年以上継続して岩見沢市に居住する意思があること

3 就業・起業

北海道が開設するマッチングサイトで移住支援金の対象として掲載されている求人に新規就業した方、または北海道が実施する地域課題解決型企業支援事業の交付決定を受けた方

北海道の岩見沢市のアルバイト・パート・契約社員・正社員求人一覧（北海道公式マッチングのサイト）（外部サイト）

4 テレワーク

東京23区から岩見沢市への移住後も移住元で行っていた仕事をテレワークで継続して行っている方

移住支援金の支給は、北海道のUIJターン新規就業支援事業実施要領及び岩見沢市UIJターン促進支援助成金交付要綱に基づき行います。

市の要綱・北海道の要領

岩見沢市UIJターン促進支援助成金交付要綱 (PDFファイル: 123.6KB)

UIJターン新規就業支援事業実施要領（北海道経済部労働政策局産業人材課のサイト）

北海道経済部労働政策局産業人材課のホームページをご覧ください。本事業の詳細も確認できます。

様式

【様式第1号】岩見沢市UIJターン促進支援助成金交付予備登録申請書 (Excelファイル: 14.9KB)

【様式第2号】岩見沢市UIJターン促進支援助成金交付申請書 (Excelファイル: 15.3KB)

【様式第2号別紙1】移住支援金支給に係る誓約事項・個人情報の取扱い (Wordファイル: 14.8KB)

【様式第2号別紙2】岩見沢市UIJターン促進支援事業に関するアンケート (Wordファイル: 14.4KB)

【様式第3号】就業証明書（岩見沢市UIJターン促進支援助成金の申請用） (Excelファイル: 14.5KB)

【様式第3号（テレワーク要件）】就業証明書（岩見沢市UIJターン促進支援助成金の申請用） (Excelファイル: 14.0KB)

【様式第6号】岩見沢市UIJターン促進支援助成金請求書 (Wordファイル: 30.0KB)

【様式第7号】岩見沢市UIJターン促進支援助成金交付決定通知書再交付願 (Excelファイル: 13.0KB)

交付要綱第4条第2項第4号に規定する「対象者要件を満たすことを証する書類」 (Excelファイル: 15.2KB)

移住支援金支給までの流れ

移住支援金支給までの流れ図 詳細は以下

就業の場合

  1. UIJターン新規就業支援事業の公表（北海道）
  2. 移住（住民票の異動）
  3. 北海道マッチングサイトへ求人が掲載される
  4. 対象企業へ就職活動
  5. 内定
  6. 就業（就業後1カ月以内に、市役所へ予備登録申請を行ってください）
  7. 就業後3カ月以上経過したら、市役所へ移住支援金の申請手続き
  8. 支援金支給

テレワークの場合

  1. 自己の意思により移住（移住後1カ月以内に、市役所へ予備登録申請を提出）
  2. 移住後3カ月以上経過したら、市役所へ移住支援金の申請手続き
  3. 支援金支給

企業の場合

  1. 公募開始
  2. 移住（住民票の異動）
  3. 北海道の企業支援事業の執行団体へ企業支援金の申請
  4. 審査
  5. 交付決定
  6. 移住後3カ月以上経過かつ交付決定の1年以内に、市役所へ移住支援金の申請手続き
  7. 支援金支給

返還について

次のいずれかに該当する方は、返還の対象となります。（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事業があると北海道及び市長が認めた場合は対象外となります）

全額の返還

  • 虚偽の申請等をしたとき
  • 助成金の申請日から3年未満の間に岩見沢市から転出した場合
  • 助成金の申請日から1年以内に助成金の要件を満たす職を辞した場合
  • 北海道の地域課題解決型起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

半額の返還

  • 助成金の申請日から3年以上5年以内に岩見沢市から転出した場合

事業者の方へ

北海道のマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人の募集については、北海道経済部労働政策局産業人材課のホームページをご確認ください。

マッチングサイトへの求人情報の掲載について（北海道経済部労働政策局産業人材課のサイト）（外部サイト）

この記事に関するお問い合わせ先

企画室
〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
直通電話：0126-35-4834
代表電話：0126-23-4111
ファックス：0126-23-9977

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