総合教育会議

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正（平成27年4月1日施行）され、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化などを図るために、地方公共団体の長が設けることとなった会議です。

市長と教育長、教育委員（4名）で構成され、市長が招集し、原則公開されます。

市長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、岩見沢市の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の「大綱」を策定します。市長および教育委員会は、策定した「大綱」に基づき、それぞれの所管する事務を執行します。

市では、平成27年12月に平成29年度までの3年間を期間とした教育大綱を策定し、その後の総合教育会議での議論を基に、新しい「岩見沢市教育大綱」を平成30年3月に策定しています。

「岩見沢市教育大綱」に基づき「第6期岩見沢市総合計画（2018年度～2027年度）」や「岩見沢市総合戦略」との整合性を図りつつ、将来の「まちづくり」と「人づくり」を総合的・一体的に推進するための教育活動を進めています。

総合教育会議では、「大綱」に関することの他に、

• 教育条件の整備など重点的に講ずべき施策
• 児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置

について協議・調整を行います。