岩見沢市における散骨の適正化に関する条例施行規則

○岩見沢市における散骨の適正化に関する条例施行規則

平成19年9月18日

規則第29号

(趣旨)

第1条　この規則は、岩見沢市における散骨の適正化に関する条例(平成19年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(経営許可の申請)

第2条　条例第3条第1項の許可を受けようとする者は、様式第1号による申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　事業計画書

(2)　散骨場予定地の位置図、地番図及び土地利用計画図

(3)　散骨場予定地の登記事項証明書(借地等の場合にあっては、賃貸借契約書、同意書等の使用権利を有することを証する書類)

(4)　散骨場予定地の維持管理計画書

(5)　法人が申請する場合にあっては、当該法人の定款等及び当該散骨場の設置に係る意思決定をした旨を証する書類の写し

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3　市長は、条例第3条第1項の規定による散骨場経営の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしない。

(1)　精神の機能の障害により散骨場経営を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2)　1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

(3)　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則(平成3年国家公安委員会規則第8号)に定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

(4)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第4章に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

(5)　法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(平20規則33・令元規則29・一部改正)

(変更許可の申請)

第3条　条例第3条第2項の規定による散骨場の区域の変更許可を受けようとする者は、様式第2号による申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、前条第2項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　変更区域を明示した図面

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(廃止許可の申請)

第4条　条例第3条第2項の規定による散骨場の廃止許可を受けようとする者は、様式第3号による申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　散骨場の経営許可書又は変更許可書

(2)　法人が申請する場合にあっては、当該散骨場の廃止に係る意思決定をした旨を証する書類の写し

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(許可の基準)

第5条　散骨場予定地は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1)　次に掲げる施設に係る土地の敷地境界から、おおむね500メートル以上離れている場所であること。

ア　学校教育法(昭和22年法律第26号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、医療法(昭和23年法律第205号)、社会教育法(昭和24年法律第207号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、図書館法(昭和25年法律第118号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)又は介護保険法(平成9年法律第123号)に基づいて設置された施設