2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公益のため又は公衆の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限って、同項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項各号に掲げる行為が集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある団体の利益になると認めるときは、同項又は第3項の許可を与えない。

6　市長は、公園の管理上必要な範囲内で第1項又は第3項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、前項の許可を行う場合において管理上必要と認めるときは、条件を付すことができる。

2　許可の期間が1年を超える者の使用料の額は、前項の規定にかかわらず、岩見沢市財産条例(昭和44年条例第19号)の規定に準じ、市長が定める。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、公園の占用が公益のため又は公衆の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限って、第1項又は前項の許可を与えることができる。

2　市長は、前項の許可を行う場合において管理上必要と認めるときは、条件を付すことができる。

2　土里夢公園パークゴルフ場の開設期間、休園日及び使用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休園日を設けることができる。

3　北村中央公園ふれあい広場貸しボートの開設期間、営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休園日を設けることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

2　公園の使用期間が1年を超える場合においては、使用許可期間中に市長が納期を定めて、これを徴収する。

3　使用料及び占用料の算出方法は、次に定めるところによる。

2　指定管理者は、この条例に定める管理基準に従い、公園の管理運営を行わなければならない。

2　前項に規定する利用料金の額は、別表第5に定める使用料の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

3　第15条の規定は、利用料金を管理受託者の収入として収受させる場合には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

2　平成18年3月27日前に、北村農村公園等設置条例(昭和56年北村条例第15号)又は北村パークゴルフ場設置条例(平成13年北村条例第10号)(以下これらを「旧村の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成18年3月27日前に、旧村の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、旧村の条例の例による。

4　平成18年3月27日前にした北村農村公園等設置条例に違反する行為に対する罰則の適用については、北村農村公園等設置条例の例による。

5　平成18年3月27日から平成18年3月31日までの間の北村農村公園及び北村パークゴルフ場の管理については、旧村の条例の例による。

6　平成18年3月27日から平成18年3月31日までの間の万字線鉄道公園の管理については、岩見沢市都市公園条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料及び手数料の改定に伴う経過措置)

2　第1条から第13条まで、第15条、第17条から第25条まで、第27条、第28条及び第32条から第54条までの規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料及び手数料の額は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　美流渡みんなの森運動広場に係る、この条例による改正後の岩見沢市農山村地域公園条例第3条第1項及び第3項、第8条第1項並びに第10条第1項及び第3項の許可に係る申請手続は、施行日前においても行うことができる。

(岩見沢市美流渡みんなの森運動広場条例の廃止)

3　岩見沢市美流渡みんなの森運動広場条例(平成17年条例第109号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等の改定に伴う経過措置)

2　第1条から第8条まで、第11条、第13条から第20条まで、第22条から第25条まで及び第28条から第51条までの規定の施行の際、現に使用の許可を受けている者に係る使用料等の額は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。