(趣旨)

第1条　この要綱は、岩見沢市下水道条例(昭和34年条例第17号。以下「条例」という。)第8条の2の規定に基づき、排水区域外の下水を公共下水道に排除する場合(以下「区域外流入」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(区域外流入の要件)

第3条　区域外流入を行うことができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(申請及び許可)

第4条　区域外流入の許可を受けようとするときは、あらかじめ市長に申し出て許可条件等について協議し、公共下水道排水区域外流入許可申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(工事の実施等)

第5条　前条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、公共下水道に接続するための排水施設等の工事を実施するに当たり、条例及び関係法令の規定を遵守するとともに、市長の指示に従わなければならない。

(しゅん工検査)

第6条　使用者は、下水道施設に係る工事がしゅん工したときは、すみやかに市長に届け出て、しゅん工検査を受なければならない。

(下水道施設の無償譲渡)

第7条　使用者は、しゅん工検査後に市長が同意した下水道施設を市に無償譲渡することができる。

(受益者負担金相当額の納付)

第8条　市長は、他の使用者との負担の均衡上必要と認める場合において、使用者に対し岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金に関する条例(昭和44年条例第31号)に規定する受益者負担金又は分担金に相当する額(以下「受益者負担金相当額」という。)を納付させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。