2　前項の流通を制限し、又は停止するときは、あらかじめその日時及び区域を告示する。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による排水基準を定める環境省令により、当該下水について政令第9条の5第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同号に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらずその排水基準とする。

2　前項の告示があった区域内の義務者は、供用開始の日から規則で定める期間内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、期限を付して設置の期間を延長することができる。

2　前項の規定により下水を公共下水道に排除することを認められた者は、第2条第12号に規定する使用者とみなす。

2　前項の規定により指定排水設備工事業者が排水施設及び除害施設に関する工事を施行するときは、あらかじめ市長の設計審査を受けて承認を得、かつ、工事がしゅん工したときは、市長の検査を受けなければならない。

2　市長は、必要があると認めたときは、排水設備及び除害施設を検査し、義務者等に修繕その他必要な措置を行うことを指示することができる。

3　義務者等は、市長の指示を受けたときは、すみやかに指示に従わなければならない。

4　義務者等が前項の指示に従わないときは、市が必要な措置を行うことができるものとし、その措置に要した費用は、義務者等の負担とする。

2　義務者等は、公共下水道の義務者等に変更があったとき、又は排水施設の所有者に変更があったときは、市長に届け出なければならない。

3　岩見沢市水道事業給水条例(昭和31年条例第1号。以下「水道条例」という。)第6条に規定する給水の申込み並びに水道条例第9条第1項及び第2項(第2号を除く。)に規定する届出があったときは、前2項の届出があったものとする。

2　前項の場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　使用料の算定、徴収等については、前項に規定するもののほか、水道条例第23条、第23条の2、第23条の3、第24条、第26条及び第27条の例による。

2　市長は、前項の申請があったときは使用の状況を調査し、特例の適用について必要と認めるときは、これを承認することができる。

3　市長は、第1項の申請を承認したときは、使用料の適正な算定のために条件を付すことができる。

4　使用者は、承認に当たって前項の条件を付されたときは、当該条件を遵守するとともに、指定された期日までに第1項の申請に係る水量を市長に報告するものとする。

2　市長は、納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定による延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項において、義務者等が指示に従わないときは、市が必要な措置を行うことができるものとし、その措置に要した費用は、義務者等の負担とする。

2　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、前項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を前項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に添加する場合とする。

2　市は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

3　前項に規定する占用料の額及び徴収方法は、岩見沢市道路占用料条例(昭和28年条例第33号)の例による。

2　市長は、第23条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4章の規定については、昭和34年8月1日より適用する。

(経過措置)

2　公道以外にある旧来の排水設備はこの条例公布の日から3ケ月以内に市長の認定を受けなければならない。その認定を受けた施設は、この条例による私設下水道とみなす。

3　当分の間、第15条の2第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

4　平成18年3月27日前に、栗沢町下水道条例(平成3年栗沢町条例第28号。以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　平成18年3月27日前に、旧町の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料及び手数料の取扱いについては、旧町の条例の例による。

6　平成18年3月27日前に、旧町の条例の規定により課した使用料に係る延滞金のうち、同日前の期間に対応するものの額の計算については、この条例の規定にかかわらず、栗沢町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和44年栗沢町条例第22号)の例による。

7　平成18年3月27日前にした旧町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町の条例の例による。

1　この条例は、昭和37年8月1日から施行する。

2　この条例改正の際現に賦課されているものについては、従前の規定による。

この条例は、昭和40年4月1日から施行し、改正前の条例の規定により納入すべき使用料については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和41年4月分の下水道使用料から適用する。

2　昭和41年度における第14条第3項ただし書の規定による概算あん分率は、4月分のそれぞれの使用料総額に基き市長が定める。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正前の条例に基づいて課し又は課すべきであった使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(使用料の適用)

2　改正後の条例第14条第1項ただし書の規定により隔月に徴収する場合における昭和52年3月、4月分の使用料は、排水量を等分して各月の使用料を算定するものとする。

(経過措置)

3　改正前の条例に基づいて課し、又は徴収すべきであった使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、改正後の岩見沢市下水道条例(以下「新条例」という。)の施行後1月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては7月間)は新条例第6条から第6条の3までの規定は適用せず、その下水を排除するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(使用料の適用)

2　条例第14条第1項ただし書の規定により隔月に徴収する場合における昭和55年3月、4月分の使用料は、排水量を等分して各月の使用料を算定するものとする。

(経過措置)

3　改正前の条例に基づいて課し、又は課すべきであった使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(使用料の適用)

2　条例第14条第1項ただし書の規定により、隔月に徴収する場合における昭和56年3月、4月分の使用料は、排水量を等分して各月の使用料を算定するものとする。

(経過措置)

3　改正前の条例に基づいて課し、又は課すべきであった使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(使用料の適用)

2　条例第14条第1項ただし書の規定により隔月に徴収する場合における昭和59年3月、4月分の使用料は、排水量を等分して各月の使用料を算定するものとする。

(経過措置)

3　改正前の条例に基づいて課し、又は課すべきであった使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(使用料の適用)

2　条例第14条第1項ただし書の規定により隔月に徴収する場合における昭和62年3月、4月分の使用料は、排水量を等分して各月の使用料を算定するものとする。

(経過措置)

3　改正前の条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(料金の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、施行日前から継続している下水道の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日以後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後、初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

3　改正後の条例第15条の2の規定は、施行日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

(使用料の適用)

2　条例第14条第1項ただし書の規定により、隔月に徴収する場合における平成12年3月、4月分の使用料は、排水量を等分して各月の使用料を算定するものとする。

(経過措置)

3　改正前の岩見沢市下水道条例に基づいて課し、又は課すべきであった使用料については、なお従前の例による。

4　改正後の附則第3項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(岩見沢市栗沢町下水道条例の廃止)

2　岩見沢市栗沢町下水道条例(平成17年条例第89号。以下「旧栗沢町下水条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に、旧栗沢町下水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の岩見沢市下水道条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　旧栗沢町下水条例の規定による排水区域において、平成21年5月31日までに検針を行い、その計量した使用水量により算定する使用料の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する公共下水道の排水施設又は処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)については、改正後の岩見沢市下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

3　第2条の規定による改正後の岩見沢市下水道条例附則第3項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

6　第5条の規定による改正後の岩見沢市下水道条例第15条の2及び附則第3項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。