2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　前項の規定により公告する区域は、同項の規定による公告の日現在において既に下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に定める処理区域となっているか、又は当該公告の日の属する年度内に処理区域となる予定区域でなければならない。

2　同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、土地の所有者と連署しなければならない。

3　前2項の規定による申告若しくは第10条の規定による届出のない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合は、申告又は届出によらないで認定することができる。

2　市長は、前項の規定により負担金及び分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金及び分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　負担金及び分担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

4　前項の負担金及び分担金は、各年度均等に区分し、当該区分した額に100円未満の端数があるときは、これを初年度に合算するものとする。

5　各年度における負担金及び分担金の納期は、次のとおりとする。

6　前項の規定による各納期の納付額は、年額の4分の1とする。ただし、年額に100円未満の端数があるときは、これを第1期において徴収する。

7　市長において、納期の変更を必要とする場合は、第5項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　市長は、納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定による延滞金を減免することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金及び分担金の全部又は一部を免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に施行された事業の区域については、第7条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

3　昭和43年度までに施行された事業費は、第4条の事業費に含まないものとする。

4　昭和44年度において負担金を賦課しようとする場合は、第7条中「毎年度4月1日に」とあるのは「市長が定める日」とする。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

5　平成18年3月27日前に、栗沢町下水道事業受益者負担金及び分担金条例(平成3年栗沢町条例第29号。以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　平成18年3月27日前に、旧町の条例の規定により課した、又は課すべきであった負担金及び負担金の取扱いについては、旧町の条例の例による。

7　平成18年3月27日前に、旧町の条例の規定により課した負担金及び分担金に係る延滞金のうち同日前の期間に対応するものの額の計算については、旧町の条例の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正前の岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例に基づいて賦課し徴収された負担金又は賦課し、徴収される負担金については、精算を行わないものとする。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正前の条例第7条の規定に基づいて課し、又は課すべきであった負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の条例第7条の規定に基づいて課し、又は課すべきであった負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の条例第7条の規定に基づいて課し、又は課すべきであった負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の条例第7条の規定に基づいて課し又は課すべきであった負担金については、なお従前の例による。

2　改正後の岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第7条の2の規定は、施行日以後に納付される負担金から適用し、同日前に納付される負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(岩見沢市栗沢町下水道事業受益者負担金及び分担金条例の廃止)

2　岩見沢市栗沢町下水道事業受益者負担金及び分担金条例(平成17年条例第90号。以下「旧栗沢町下水道受益者負担金等条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に、旧栗沢町下水道受益者負担金等条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行日前に、旧栗沢町下水道受益者負担金等条例の規定により課し、又は課すべきであった負担金及び分担金については、なお従前の例による。

(岩見沢市水洗便所改造資金助成条例の一部改正)

5　岩見沢市水洗便所改造資金助成条例(昭和48年条例第42号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に、この条例による改正前の岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金に関する条例第7条の規定により課した、又は課すべきであった負担金及び分担金並びに岩見沢市農業集落排水施設条例第11条の規定により課した、又は課すべきであった分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(負担金及び分担金の改定に伴う経過措置)

5　施行日前に、第26条の規定による改正前の岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金に関する条例第7条の規定により課した、又は課すべきであった負担金及び分担金並びに第27条の規定による改正前の岩見沢市農業集落排水施設条例第11条の規定により課した、又は課すべきであった分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。