2　この条例において「集落排水施設」とは、前項の業務のために設けられた処理場、排水本管及びこれに接続する公設桝までの施設をいう。

3　この条例において「受益者」とは、事業により築造される集落排水施設に接続できる土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

4　その他この条例において使用する用語は、岩見沢市下水道条例(昭和34年条例第17号。以下「下水道条例」という。)において使用する用語の例による。

2　区域内の義務者は、供用開始の日から岩見沢市下水道条例施行規則(昭和34年規則第12号)第5条第1項で定める期間内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、期限を付して設置の期間を延長することができる。

2　前項に要した費用は、義務者の負担とする。

3　排水区域内に居住し、汚水を排出しようとする者は、排水設備に雨水を流入させてはならない。

2　前項の規定により指定排水設備工事業者が排水施設及び除害施設に関する工事を施行するときは、あらかじめ市長の設計審査を受けて承認を得、かつ、工事がしゅん工したときは、市長の検査を受けなければならない。

2　前項の場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　使用料の算定、徴収等については、前項に規定するもののほか、水道条例第23条、第23条の2、第23条の3、第24条、第26条及び第27条の例による。

2　市長は、前項の申請があったときは使用の状況を調査し、特例の適用について必要と認めたときは、これを承認することができる。

3　市長は、第1項の申請を承認したときは、使用料の適正な算定のために条件を付すことができる。

4　使用者は、承認に当たって前項の条件を付されたときは、当該条件を遵守するとともに、指定された期日までに第1項の申請に係る水量を市長に報告するものとする。

2　第3条第1項に規定する集落排水施設のうち、北村農業集落排水施設の区域で浄化槽を設置している者又は平成8年度以後に造成した新栄団地(岩見沢市北村栄町)を購入した者が加入するときは、前項に定める分担金を徴収しない。

3　第1項の規定による分担金の徴収については、岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金に関する条例(昭和44年岩見沢市条例第31号)の例による。

2　前項の規定による助成については、岩見沢市水洗便所改造資金助成条例(昭和48年条例第42号)の例による。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(料金の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、施行日前から継続している施設の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日以後である施設の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後、初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(岩見沢市北村農業集落排水施設条例の廃止)

2　岩見沢市北村農業集落排水施設条例(平成17年条例第91号。以下「旧北村農集条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に、旧北村農集条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の岩見沢市農業集落排水施設条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行日前に、旧北村農集条例の規定により課し、又は課すべきであった使用料、手数料及び分担金の取扱いについては、なお従前の例による。

5　旧北村農集条例の規定による集落排水施設の区域において、平成21年5月31日までに検針を行い、その計量した使用水量により算定する使用料の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に、この条例による改正前の岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金に関する条例第7条の規定により課した、又は課すべきであった負担金及び分担金並びに岩見沢市農業集落排水施設条例第11条の規定により課した、又は課すべきであった分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(負担金及び分担金の改定に伴う経過措置)

5　施行日前に、第26条の規定による改正前の岩見沢市都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金に関する条例第7条の規定により課した、又は課すべきであった負担金及び分担金並びに第27条の規定による改正前の岩見沢市農業集落排水施設条例第11条の規定により課した、又は課すべきであった分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。